皆さまこんにちは。リスク管理大家です。先日国の諮問機関である政府税制調査会はサラリーマンの年収に応じて所得から控除されている「給与所得控除」の見直しについて提案しています。会社員の控除額が手厚いことで個人事業主との不公平感が問題視されているそうです。本当にサラリーマンは手厚く保護されているのでしょうか?年金や社会保険も含めて比較してみました。

給与所得控除とは

  給与所得控除とは,給与所得者が給与収入の額に対して一定の金額を差し引く仕組みです。控除額は年収に応じて決まります。要はサラリーマンの必要経費ですよね。個人事業主にはこのような制度はありません。なぜ給与所得者だけがこのような制度になったのでしょうか?それは日本では,サラリーマンの割合が高くサラリーマンが一人一人経費計上を行うと税務署では物理的に捌き切れない現状があるからです。

サラリーマンは手厚く保護?

  それでは,サラリーマンは本当に手厚く保護されているのでしょうか?例にとって計算してみます。

  年収1000万の場合の所得控除:1000×5%+170=220万円が給与所得控除となります。個人事業主との比較は一律には困難ですが,私の場合で例にとると銀行返済分の内の利息分や所有物件の直接的な経費(管理費や広告料,補修費等)以外の経費で考えると130万円位です。私の場合ではサラリーマンの方が優遇されているかもしれません。

年金は?

  サラリーマンは厚生年金と国民年金の2階建となっていますが,個人事業主の場合は義務化されているのは国民年金だけとなります。ただしサラリーマンの場合は標準報酬月額に保険料率を乗じた額の半額を会社側に負担してもらえます。これは,将来年金をもらえる額が圧倒的に違ってきます。モデルケースとして,平均年収の会社員が20歳から厚生年金に加入していた場合の年金額は大まかに年間200万円程度となりますが,個人事業主の場合は,20歳から国民年金に加入していたとしても年間80万円程度です。これは,生活保護費とほぼ同じ金額しかもらえません。個人事業主でも国民年金基金に加入する方法もあるのですがこれは全額個人負担となります。こうして考えるとサラリーマンが圧倒的に手厚く保護されています。

社会保険料は?

  これも,サラリーマンが圧倒的に手厚く保護されています。何故なら保険料の半分は会社が負担してくれるからです。私の場合ではサラリーマン時代の保険料が2万6千円だったのが退職した途端4万8千円に跳ね上がりました。

結論

 あれ?最初は「サラリーマンはそれほど手厚く保護されていませんよ」って結論になるかと思っていましたが,以外と手厚いですね!でもいいんです。人生の究極の贅沢である時間を自由に使えるんですから。

 限りある時間を自分で自由に選択できる生き方が最高に贅沢だと思います。サラリーマンとは対極に,「時間に縛られず,ストレスフリーで自分の好きなように生きる」時間の自由が保証されていますから!誰からも強制されない,休みたい時に自由に休める権利,それだけあればサラリーマンの手厚い保護だって笑って許せてしまいます。

追記

 ところで政府はどこまで,サラリーマンの増税を考えているのでしょうか?政府税制調査会の資料によると,財務省は総務省の家計調査をもとにサラリーマン世帯の必要経費を算出しており,中間層の年収632万円場合の給与所得控除は約180万円ですが,

実際の必要経費は年間25万円!と算出しています。

 これがもしそのまま通れば,180万円-25万円=155万円が経費にできない給与所得が増えるので,この案であれば年収600~700万円クラスの世帯であれば40万円以上の増税になります。

 サラリーマンも冬の時代の到来ですね。

  最後までお読みいただきありがとうございます。