皆様、根本伸之のコラムをお読みいただき誠にありがとうございます。

日本経済の未来は暗いのか?

 将来は確実に日本の人口が減少すると言われています。

 10年間で約1000万人の人口がへり、30年後には1億人以下になってしまうという予想も出てきています。このようなことから、日本経済の未来は暗いと思っておられる人も多いようです。

 人口が減れば、需要が減ってしまうということが主な理由です。

 特に、東京五輪の後の日本経済は駄目になると言っている方が多く、先日お話しした大学生も2020年3月卒業の大学生の就職は暗くなると予想されていました。

 確かに、2013年以降株価も不動産価格も高くなり、東京五輪に向けて気分的にも盛り上がっている状態です。東京五輪で大規模工事が行われていることの要因も大きいでしょう。

東京五輪が終わってもまだまだ続くインフラ投資

 しかし、現在の状況の全てが2020年の東京五輪だけのお陰でしょうか?

 インフラや公共的な工事で言えば、2020年に東京五輪が終わっても、まだリニアモーターカーの開通などのたくさんのインフラ増強工事が予定されています。

 決して東京五輪で終わりではありません。

 また、訪日外国人は東京五輪前から増えてきています。五輪というイベントは確かに大きいですが、観光資源が豊富にある日本への訪日外国人は東京五輪が終わっても増えてくることでしょう。むしろ東京五輪はその為の宣伝イベントのようなものです。

人口減少は生産性向上のチャンス

 更に言えば、人口減少が起こることは、生産性を上げるチャンスです。今までは人が余っている状態だったので、企業は生産性を上げるために一番簡単なやり方として人件費を抑えていました。これがまわりまわって生産性を下げ、所得の低下を招いていました。

 しかし、人手不足になると人件費が上がる為に、企業は設備投資を増やして人手不足の解消に動きます。これが生産性の向上に繋がるのです。

 イギリスの産業革命も日本の明治維新も戦後の経済成長も戦争や伝染病などで人口減少したことが大きなきっかけともいわれています。

 人口減少は産業革命と経済成長を起こす種であるともいえるのです。

 多少楽観的と思われるところもありますが、日本の経済成長は東京五輪で終わりではなく、むしろその後も大きく続くことであると考えています。

 但し、経済成長の種とはいえ、心配なのは子供たちの人口です。

 政府には実質的に子供が増える政策をどんどんやってもらいたいものです。

最後までお読みいただき誠にありがとうございます。

根本伸之