こんにちは。

ベトナム大家です。

 

賃貸媒介契約を結ぶとき、不動産屋(管理会社)は

お弁当にお箸は付けますよね?ぐらいの当然のノリで

入居者に火災保険は付けますよね?と聞いてきます。

 

火災保険に強制加入させること、それ自体は悪くありませんが

その金額については、十分に気を付ける必要があります。

 

火災保険だという詭弁

例えば、アパートの1室に入居することを考えます。

もし火事を起こし、近隣の建物に飛び火したとしても

日本には失火責任法があるので、保険は必要ありません。

 

仮に、住んでいるアパートそのものを全焼させたとしても

大家が建物全体に火災保険を掛けているはずなので

やはり保険は必要ありません。

 

というか、建物全体に火災保険を掛けた上で、重複して

部屋1つ1つにも火災保険を掛けるなんてことは出来ません

 

では、入居時に強制加入させられた火災保険はいったい何なのか?

どういう場合に何が補償されるのか?という疑問が残ります。

 

その答えは、ボヤを起こして室内を焦がしたような場合です。

こういうときに、原状回復するための費用が補償されます。

 

つまり、強制加入させられるのは、厳密には火災保険ではなく

原状回復のための借家人賠償責任保険です。

 

保険屋が黒幕だった

実は、この借家人賠償責任保険自体は大した額ではありません。

補償額1000~2000万円で、保険料は年間1000~2000円程度です。

 

たったの1000~2000円?じゃあ差額はどこに消えたのか?というと

これが本当に良くできた狡猾な手口で、感動すら覚えます。

 

2011年ぐらいから、単体で借家人賠償責任保険には入れなくなり

家財保険に入らないと借家人賠償責任「特約」が付けられないという

ルールになったため、結果的に家財保険が必須となりました。

 

そして不動産屋は、入居者の家財をクッソ高く見積ることで

15000円~20000円ボッタくるというスキームを完成させました。

 

もちろん、家財500万円の割高なプランに入ったところで

家財が100万円しかなければ、保険金も100万円までしか出ません。

 

今回の教訓

不動産屋の悪知恵には脱帽