こんにちは、サラリーマン大家のTAKAです。

今日は、マイナス金利政策の影響の観点から金融機関の融資の動向を考えていきたいと思います。

1.マイナス金利政策とは?

正式には「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」といいますが、今回はマイナス金利の部分にポイントを絞って見ていきたいと思います。なお、日本銀行はこのマイナス金利を2016年2月16日から行っています。

 

金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1%のマイナス金利を適用する。 今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。 具体的には、日本銀行当座預金を3段階の階層構造に分割し、それぞれの階層 に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する

(日本銀行ウェブサイトより引用)

日本の多くの金融機関は、日本銀行に口座を保有しており、その口座を介して他の金融機関と資金のやりとりをしています。

日本銀行はその口座に入っている資金の一部に▲0.1%のマイナス金利を導入しています。これはどういうことかというと資金を口座に置けば置くほど▲0.1%の金利を日本銀行に支払わなければならないということです。

2.マイナス金利の影響は?

当然ながら金融機関としては、口座に資金を極力置かずにたとえ0%あるいは0%に近い額でもマイナス金利を払うよりはよいことになります。

このため、マイナス金利には金融機関にとっては、市中への貸し出しを増やすインセンティブになります。

そして、現在どれくらいの額がマイナス金利の対象になっているかというとこれは日本銀行から毎月公表されている「業態別の日銀当座残高」という資料から確認できます。

3.日銀のマイナス金利の残高からわかること

 

「業態別の日銀当座残高」を確認すると実は都市銀行マイナス金利の適用を受けておらず、地方銀行や第二地方銀行もそれほど大きなマイナス金利をうけているわけではありません。

特に大きなマイナス金利の影響を受けているのは、信託銀行やその他準備預金制度適用先であるゆうちょ銀行、信用金庫などということがわかります。

これはどういうことを意味するかというと、都市銀行や地方銀行よりも信託銀行や信用金庫が貸出先を増やしたいと考えるインセンティブが強いということを意味します(信用金庫やゆうちょ銀行は特殊な事情を考慮する必要があるといえばあるのですが・・・)。

信託銀行であれば某信託銀行がおどろくような低金利で住宅ローンを取り扱っていることと整合的です。

おそらく信用金庫も低い金利であってもなんとかして貸出を伸ばしたいという強いニーズがあるはずなので、さらにマイナス金利が深まった場合には、信用金庫で低利の融資を引けるチャンスがあるかもしれません。

当然ながら、当局の意向等もあり、信用金庫自身の事情だけで融資をバンバン増やすということは現実的ではないものの、現在の金融機関の状況を把握する一助といて、覚えておくとよいかもしれません。

 

最後まで、お読みいだたきありがとうございました。