こんにちは、サラリーマン大家のTAKAです。

今日は、銀行のアパートローンの残高のから金融機関のうち、特に銀行(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行)の融資の動向を考えていきたいと思います。

 

1.銀行のアパートローンの残高

銀行のアパートローンの残高については、平成29年の10月から、全国銀行協会という組織が、月次で銀行の業態ごとのアパートローンの残高を公表しています。

かなり新しい統計資料なので、まだご存知ない方も多いかもしれません。

 

統計は、

都市銀行等(3メガバンク、大手信託銀行等)

地方銀行(64行)

第二地方銀行(41行)

3つに銀行を分類し、それぞれの業態の月末の融資残高が公表されています。

 

なお、アパートローンに積極的な一部の新興系の銀行は統計に含まれていないようです。

 

2.アパートローンの残高の分析

アパートローンの融資残高のトレンドを見ていく際には、前月比や前年同月比の残高を比較することが有効と考えられますが、前年の統計がないので、今回は前月比の動きを見ていくことになります。

 

そして注意すべき点は、単純に前月比からのプラスマイナスを見るだけではなく、約定返済分の残高減を考慮する必要があります。

 

これはどういうことかというと、通常アパートローンは毎月返済され、残高が減っていくので、この返済分の減少を考慮しなければならないということです。

 

仮にすべてのアパートローンが期間30年の元金均等返済だとすると、返済の回数は360回であり、残高は約0.278%(1/360)ずつ減っていきます。

 

このため、前月比残高の増減がで±0億円の場合には、新規の融資がなかったというわけではなく、約定返済分だけ新規の融資が増えたということを意味します。

 

例1)新規融資がない場合

前月残高1,000億円→当月残高997億円

(1か月分の返済額3億円が減少)

 

例2)新規融資がある場合

前月残高1,000億円→当月残高1,000億円

(1か月分の返済額3億円が減少し、新規融資3億円が発生し、結果として±0億円)

 

3.各業態の融資残高の推移

それでは(1)都市銀行等、(2)地方銀行、(3)第二地方銀行の融資残高の推移をみていきたいと思います。

 

(1)都市銀行等

平成29年6月末残高

82,165億円(前月比▲248億円 ▲0.3%)

 

平成29年10月末残高

81,398億円(前月比▲402億円 ▲0.5%)

 

→ 約定返済分に近い額ずつ残高が減少しており、新規の融資が増えていないのではないかと思われます。

 

(2)地方銀行

平成29年6月末残高

112,230億円(前月比+623億円 +0.6%)

 

平成29年10月末残高

114,149億円(前月比+10億円 ±0.0%)

 

→ 約定返済分を踏まえると新規融資が発生しています。しかし、6月と10月では増加額が大幅に減っています。

(3)第二地方銀行

平成29年6月末残高

30,975億円(前月比+88億円 +0.3%)

 

平成29年10月末残高

30,544億円(前月比▲17億円 ▲0.1%)

 

→ 約定返済分を踏まえると新規融資が発生しています。しかし、地方銀行と同様の傾向です。

 

4.まとめ

あくまで推測ですが、都市銀行は現状ではアパートローンにはそれほど積極的ではなく、対象をかなり絞って対応しているのではないかと思われます。

 

地方銀行については、少なくとも夏場ころまではそれなりに新規融資が発生しており、積極的な姿勢がうかがわれますが、残高の増加額が急に減少していることを踏まえると、以前よりも融資をしぼっているのかもしれません。

 

第二地方銀行も基本的には地方銀行と同じようなトレンドなのではないかと思います。

 

新聞などの報道により、当局がアパートローンの残高の増加を問題ししており、それをうけて銀行がアパートローンの融資を絞っているといわれていますが、このような統計からもその一端がうかがわれます。

 

最後まで、お読みいだたきありがとうございました。