みな様、根本伸之のコラムをお読みいただき誠にありがとうございます。

 急増する訪日外国人。宿不足が深刻であるとの話題は数年前から起きていました。これを解消する手段の一つとして、多くの不動産投資家が民泊を開始したのでありますが、予想が現時点は一変しているようです。

2017年夏の予測では、2020年の宿不足が深刻の予想だった。

 訪日外国人は、毎年すごい勢いで増えています。

 東京の銀座や渋谷、浅草、新宿などに行けば、いかに訪日外国人が多いことを実感できます。

 中国を中心としたアジア圏からの訪日旅行者が多いようですが、最近はヨーロッパやアメリカ、中南米など様々な国から日本を訪問してくれる人が増えているようであり、大変喜ばしいことです。

 この訪日外国人急増の影響もあり、2020年の東京オリンピックの時には4万室から5万室の宿泊施設が不足することが懸念されていました。実際にネットやメディアの記事にも深刻であるとつい最近(2017年8月)ごろの記事に書かれていました。

 民泊新法が出来て、闇民泊となってしまう民泊運営者も、不動産投資家の中でも、将来の急増する需要に対応するために、簡易宿泊の許可を取得し本格的な民泊に乗り出す人も増えてきています。

2017年秋以降の予測では、2020は宿不足にならないとの予測に変化

 2017年の秋以降の予測では、宿不足は深刻にならないという予測に変わってきています。それの主な要因は、民泊の広がりだけでなく、ホテルの建設ラッシュです。

 従来のホテル事業者だけでなく、大手不動産会社までホテル事業を強化しており、それぞれの大手企業が1万室程度の開業を2020年までに目指しています。

 これらが出来上がり、開業すると、宿不足は一気に解消していくとの予想です。

民泊は工夫が必要になる時代に到来

 民泊もホテルが不足していた時代には、それなりの需要を得ることができるでしょう。

 しかし、ホテルが充分になったら、民泊はホテル需要のおこぼれで生きていくのではなく、もっと宿泊者に対する付加価値を提案できるようにならなければ生きていけない時代が来るかもしれません。付加価値が無ければ価格競争になってしまいます。

 例えば、家主が書道や剣道を教えるとか、一緒に観光案内するなどの付加価値です。

 設備面では大資本に勝るのは難しいとは思いますが、何かしらの工夫が無ければホテル業界にかなわなくなってしまいます。

 もっとも、東京五輪後も訪日外国人は増加することを政府は目標としています。2020年に4,000万人。2030年に6,000万人です。

 これは、凄い人数です。4,000万人の訪日客には対応できても、6,000万人に対応するには宿泊施設も不足するでしょう。これを考えれば、民泊はまだまだ需要が続くと考えても良さそうです。

 最後までお読みいただき誠にありがとうございます。

根本 伸之