お元気ですか、お宝トミーです。

今回のコラムは、「アパートローン」新規融資に異変あり

です。

先日の某地方紙の紙面にまたしても気になる見出しを発見しました。

そのタイトルは

「アパートローン一服」金融庁監視強化が背景

経済新聞でもない一般紙にアパートローンのことが詳細に書かれていることは異例なのではないでしょうか?

今日も最後までコラムにお付き合いいただけたら幸いです。

 

アパートローンに待った!がかかった

その紙面には、

地方銀行を中心に拡大が続いていた個人貸家業向け融資「アパートローン」に急ブレーキがかかっている状況が書かれていました。

日銀によると、アパートローンの新規融資額は銀行全体で2017年7~9月期は前年同期比20.5%減、3四半期連続で前年と比べてマイナスだった(トータルでは2015年1~3月期から8四半期連続で前年減)

その理由の一つとして

需要の縮小と過剰融資を懸念した金融庁の監視強化が融資減少につながったとみているとのこと

さらに、読み進めてみると

貸家の新設着工戸数も2017年11月まで6カ月連続で前年同月を下回り、減少傾向にある。とも書かれており

それにより、

貸出先の確保を狙う地銀を中心に巻き起こったブームは一服したと結論付けていました。

それにしても、急激な融資減少の現実が浮き彫りになりました。

 

採算のとれるアパートが減少

この発言は、

昨年の11月に全国地方銀行協会会長が記者会見の中で話したそうです。

それには、さらに「地価も上がってきているので」という現状も加味しているそう

普段私たちの生活には馴染みのない「アパートローン」この急激な浸透と拡大はもちろんマイナス金利政策と相続税対策が相まって膨らんでいったものでしょうが、これが不良債権化することを暗に示唆しているようにも思えます。

その証拠に、2017年10月末時点のアパートローン残高は、地銀が全体の約6割を占めているそうです。

この過大な状況によって、金融庁が「空室の発生や賃料低下のリスクを借り手が十分に理解していない状況がある」と警鐘

まあ、当たり前のことで何を今さらなんでしょうが、じりじりと前年比割れが続いていたものが上記指摘を背景に一気にトリガーが引かれ2017年に入ると新規融資額は大幅に減少に転じたそうなんです。

地銀が、新規顧客獲得のため融資を連発した結果

これは、自分もコラムに書かせていただきましたが、以前から警鐘が鳴らされていました。

それが、今はっきりと数字になって表れてきた結果です。

今まで週刊誌にもあやふやな情報が拡散していましたが、今年2018年もこの傾向が一層強くなってくることが予想されます。

 

先日、ある大家さんに金融機関を紹介させていただきました

その大家さんの報告によると、

「今後は金利も含めて今までのようにはいかなくなる」

とはっきり支店長に言われたそうです。

マイナス金利政策による低金利と銀行の貸出先確保のための積極的な融資が重なり市場は拡大し、私たち不動産投資家も恩恵は受けました。

しかし、反対に

若年層人口が先細り、サブリース等で業者誘導のもとバンバンアパートを建てさせられていた地主もやっと現状に気付いたのでは?

それが融資の減少につながったと専門家も見ているようですが、問題はもっと奥深いところにありそうです。

「アパートローン」新規融資に、とうとう急ブレーキがかかった!そのきっかけは金融庁

これは、誰にも想像はできたこと

今後融資は、今までのようにいかなくなる

今度こそ開いた扉が閉まっていくのかもしれません

 

今日のコラムが少しでもみなさまの参考になったのなら幸いです。

それでは、今日はこの辺で