昨年の4月ごろより、
金融機関が融資が鈍っている話しがありましたが、
数字に如実に表れているようです。

「アパートローン」が急減速 過剰融資めぐり監視強化、需要も一巡

 金融機関が貸家業向けに個人に融資する「アパートローン」が急減速している。2017年7~9月期の新規融資額は前年同期比で2割以上も減り、3四半期連続で前年割れ。過剰な融資を懸念した金融庁が監視を強化したことに加え、相続税対策としての需要が一巡したため、融資が減ったとみられる。

(Sankei Biz 2018/1/12(金) 7:15配信)

 

ここ2,3年、低金利を利用して、
資産家の相続税対策やサラリーマン投資家向けに、
新築アパートがバンバン立っています。

大東建託などの業者が、
軒並み過去最高益を出していることからも、
裏付けができます。

一部のエリアでは、
建築ラッシュといっても過言ではないほど、
新築アパートが乱立しました。

この動きは決して健全なものではありません。

その結果、賃貸需要が大きく崩れ、
「新築なのに長期間埋まらない」といった、
事態まで発生しています。

昨年の後半、ライフデザイン実践会のグループコンサルでも、
「空室対策」「入居募集」といったキワードの相談が、
増えてきた印象がありました。

「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること(講談社)」にある通り、
日本が人口減少社会にあることは「常識」です。

この著書には、誰しも目を塞ぎたくなるような
これから日本で発生する問題について、
あらためて掲示しています。

しかも占いなどの当たるか分からないものではなく、
高い確率で発生する問題です。

 

<日本の未来年表>

2020年・・・女性の半数が50歳超え

2024年・・・全国民の3人に1人が65歳以上

2027年・・・輸血用血液が不足

2033年・・・3戸に1戸が空き家に

2039年・・・火葬場が不足

2040年・・・自治体の半数が消滅

2042年・・・高齢者人口がピークを迎える

 

不動産投資家の私たちにとって、
由々しき問題ばかりです。

特に「2040年・・・自治体の半数が消滅」は、
たった20年後には、私達が投資している地方エリアに、
人が住まなくなっている可能性があることを意味します。

 

それでも、今なおこれだけの数のアパートが建っているのは、
未来の日本を考えると恐ろしくもあります。

「未来は理想的に描き、投資は現実的に考える!」

このようにあらためて感じた次第です。

 

◆追伸

私が購入した2棟目のマンションの旧オーナーも、
新築時のシュミレーションが甘過ぎました。

当時の資料を見返すと、
建築に1億5000万円以上をかけていました。

土地は持っていたものの、
恐らく利回りは8%もいっていなかったのでは、
ないでしょうか。

誰もが知っている一部上場企業の重役で、
お給料もそれなり高かったと聞いています。

それが、ちょっとした歯車が狂っただけで、
あっという間に自己破産にまでいってしまいました。

悠々自適で優雅な老後を思い描いてはずが、
老後は安アパートでの年金暮らしを、
余儀なくされてしまいました。

売買契約を結ぶ時の、
あのホッとした表情は、
今でも強烈に印象に残っています。

このような物件を購入している私としては、
現在の状況はチャンスとして映っている一方で、
とても複雑な気分になります。

くれぐれも投資は慎重に。

そして、
情報収集と日々の勉強を大切にしていかないと、
いけないですね。