皆様、根本伸之のコラムをお読みいただき誠にありがとうございます。

 昨年後半から今年に入って、30年家賃保証、シェアハウス、サブリースのサブリース賃料の不払いの事件が話題になり、世間を大きく騒がしています。

 自分は被害にあっていないものの、投資家の一人として、決して許せなく且つ非常に悲しい事件であることは言うまでもありません。

 被害者の人を救うような振りをして更に騙す人も出てくる可能性がありますので、被害にあった方は充分にご注意ください。

イメージが悪化する不動産投資

 さて、このような大きな事件が世間に衝撃を与えると、心配なのが不動産投資に対するイメージの悪化です。

 「やろうかな?これから少しは調べてみようかな?」と考えていた将来の投資家候補の人は、不動産投資への検討を辞めてしまうかもしれません。事実、私の友人でも不動産投資を考えていた人が居ましたが、この事件のニュースを聞いて「もう検討もしない」という方向に進んでいます。

 さらに、この事件では700名以上の方が被害を受けています。この人たちのほとんどが継続して不動産投資を考えられる状態ではないことは明白です。

 更に、融資についても業者の信用力のチェックや空室リスクの査定を含めて、更に厳しくなる可能性が出てきます。

 若干過熱気味であった不動産投資ブームが、落ち着く程度では済まず、急激に冷え込む可能性が出てくるとみています。

不動産投資ブームが冷え込むと、経営悪化する業者。

 もし、不動産投資ブームが急激に冷え込むとどうなるでしょうか?

 一番心配なのが、土地や物件を仕入れて利益を乗せて転売する業者です。これらの業者も金融機関から融資を受けているのです。

 もちろん、価格が上がっていて、売却先に困らない時代は良いのですが、価格が下がり、売却先が見つからないと、このような業者は経営が苦しくなる可能性が出てきます。

 経営が苦しくなると、金融機関からの業者向け融資が絞られるので、規模によっては破たんする可能性も出てきます。

 仲介に特化したり、建設に特化したような業者ならこのような時期でも生き残ることが出来ますが、大きくリスクをとっている業者は良い時のリターンも大きいですが、悪い時の落ち込みも大きいのです。

物件価格が下がり、チャンスが来るかもしれません。

 業者の破たんが出てくると、物件の転売業者も減り、物件の価格も下がってくることでしょう。これまでより、利回りが向上した物件が市場に出てくる可能性が充分あり得ます。もう、既にそのような物件が登場しているとの話もあります。

 数年前の東京でも表面利回り8%から10%程度の物件がたくさんあった時代に戻るかもしれませんね。

 こうなると、買える人には大チャンスがやってきます。

 もし、現時点で買えない状態の人は、金融機関へのアピール方法を学ぶとともに、頭金や見せ金となるお金を蓄える時期に来ているのでしょう。

 やはり不動産は、キャピタルゲイン狙いでなく、インカムゲインを狙う方法で徐々に増やしていくやり方が一番無難で成功確率が高いと思われます。

 最後までお読みいただき誠にありがとうございます。

 根本 伸之