皆さんこんにちは!パテント大家ATSUSHIです。

 

本日は「コンパクトシティー構想」をテーマに、私なりの考えを綴りたいと思います。

 

ばらまいたように分散して存在するアパート

 

郊外に足を伸ばすと、

あちこちに住居が分散して建てられ、一棟もののアパートが電車の沿線沿いにばらまいたように存在している

と感じる場面によく出くわします。

 

地価の関係もあるかと思いますが、住居をもっと計画的に集約していれば、学校や病院、行政施設などをより効率に運用できるのにと、都市計画に疑問を感じる方もいると思います。(私自身も強くそう感じます。)

 

そのような中、私は先日、ある新聞記事に目がいきました。その記事とは、コンパクトシティー構想に関する記事です。

 

コンパクトシティー構想

 

国土交通省は、

福祉施設や子育て支援拠点といった町の都市機能を集約し凝縮した行政サービスが供給できるコンパクトシティー構想を推進している

ようです。

 

計画は各自治体が行い、それを国土交通省が評価をするようですが、都市機能誘導区域として中心地の面積を10%以下に凝縮すると、国による補助金が受け取りやすくなるようです。

 

所有物件のエリアが取り残される危機

 

前述のように沿線沿いにぱらぱらと建つアパートの中で、特に大手アパート専業メーカが最近どんどん販売をしかけた物件などの比較的きれいな新築物件は都市機能誘導区域から離れていても、入居者の確保はある程度可能だと思われます。

 

しかしながら、今後行政がこのような政策を進めていくと、

気がついたときには所有する物件のエリアが取り残される

可能性も大いにあり得るわけです。

 

そうなると、

新築プレミアムがなくなった中古アパートに対する入居付けは極めて難しくなっていく

のではないでしょうか。

 

我々サラリーマン大家は、何十棟もアパート、マンションを所有するわけではないので、

所有物件の所在地の動向に注意が必要

です。

 

長期にわたるローン返済を可能にするための安定性の確保はいうまでもないですが、

購入対象の物件の所在地が都市機能集約区域から取り残されるかどうか、この点を意識して物件を購入することが今後極めて重要になるのかもしれません。

 

特に地方の人口密度が小さく、住民が減少している地域などの物件を検討されている方は、

自治体の都市計画などもしっかりと考慮して検討すべき

だと強く感じます。

 

今後様々な動きがある不動産投資市場においては、事前の徹底した戦略構築が今後ますます重要になり、勝ち組負け組の明暗がさらにはっきりしたものになってくるでしょう。以前から述べておりますとおり、これから購入をご検討の皆さんは、事前の調査・シミュレーションをしっかりと行い、賃貸経営に取り組んで欲しいと思います。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます!