3棟目アパートでの突然死。

こんにちは! 埼玉サラリーマン大家です。

昨日のコラムでは、入居者が部屋の中で亡くなっていたところまでをお伝えしました。警察などが入り、一時騒然としました。ただし、事件性は無いと判断された自然死だったのはせめてもの救いです。

 

さて、それでは、、、
入居者が死亡したとき、大家はどうなるのでしょうか?

 

まずは、契約関係の処理が大変です。

賃貸契約を結んだ本人が亡くなってしまったわけですが、死亡したからといって当然に解除とはなりません。賃貸契約(賃借権)も相続の対象となるのです。

ですから、勝手に次の入居者に貸し出すことはできません。

 

そして、残置物の処理の問題も発生します。

亡くなってしまった方の家具や雑貨など、部屋にあるものを処分していくためには相続人と話し合う必要があります。もし、勝手に処分すれば損害賠償請求で訴訟トラブルになる可能性まであります。高額な請求が来たとしても、悪いのは勝手に処分した大家です。。。

 

ですから、まず行うことは相続人の確定となります。

これが見つからない場合や、確定までに時間がかかることもあります。すると、いたずらに空室期間が延びることとなるのです。大変なことが起きたのに、次へ進むこともできない悶々とした状態になってしまいます。

 

今回のケースでは。

私のケースでは、すぐに相続人である親族が見つかりました。ですから、スムーズに契約の解除と残置物の撤去まで完了となりました。

 

契約時に、親族の方が連帯保証人になってくれていると話がスムーズです。相続しても賃料は発生しますから、先方としても早く解約したほうが得となり、利害が一致します。

 

大家としては、突然死の中では良い方のケースだったのでしょう。不幸中の幸いでした。これにより、すぐに原状回復工事へと移ることができます。

 

原状回復工事も。。。

そして、この原状回復工事にも困難が待ち受けています。

自然死であっても、時間が経過したようなケースでは、、、
部屋の状態が酷いことになっています。そんなとき、原状回復工事は100万円を超える高額な請求となることもあります。

また、人が亡くなった部屋を敬遠する業者さんも多いです。早く復旧したくても業者さんを確保するのが大変だったりもします。

 

今回のケースでは、発見が早かったので部屋の状態に問題はありませんでした。幸いなことに、原状回復工事の業者さんもスムーズに見つかったのでよかったです。

比較的、早い段階で次の募集に移ることができました。

 

これも、発見が早かったおかげです。そして、これは運以外の何物でもありません。そう考えると、本当に怖いです。『不動産投資は、いつ何が起こるか分からない』ということを身をもって体験した出来事となりました。

そして、早期発見につながった要因は『働いていたこと』です。出勤しないことを心配してくれる同僚がいてくれたおかげで部屋を確認する流れとなりました。

このように、社会とつながっている方は早期発見となる可能性が高いです。

 

逆に、仕事をしていないご高齢の方はリスクが大きくなります。特に単身者の場合はリスクが大きいでしょう。だから、大家としても受け入れには大きな決断が必要な入居者となります。

単身のご高齢者も受け入れてあげたいという気持ちはあります。社会的な奉仕の気持ちから言えば。でも、リスクがあまりにも大きいので躊躇する気持ちも起こります。これは難しい問題ですね。

 

今後の高齢化社会では、この問題がクローズアップされると思います。私も何ができるか考えています。そんな力がつくように、これからも努力を続けたいと思っています。(今は、まだ無理ですが)

そんなリスクを取ることのできるアパートを1棟持って運営していくだけの余力ができればとも思います。その1棟にリスクを集中して運営するのであれば、なんとかなりそうです。損をしても良いというくらいの気持ちで無ければできませんが。

 

今日も最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。