こんにちは、サラリーマン大家のTAKAです。

本日は、例のシェアハウスとA銀行の件についての今後の展開の予想を書いていきたいと思います。一旦シェアハウスの件は今回で最後です。

あくまで個人的な見解であり、多くは推測の域をでないものである点はご了承ください。

1.アパートローンはどうなるのか。

根本的には、アパートローン自体が問題とは思っていませんが、アパートローンの仕組みがシェアハウスのスキームに利用された(また、利用を黙認した)という点は大変重大な問題だと考えています。

その点で、A銀行は今までと同じかたちでアパートローンでの新規の融資をするのは難しくなるのではないかと思います。

2.アパートローンはどうかわるのか

今回の件で、個人資産のエビデンスの確認は強化され、原本の確認が求められることでしょう。また、物件を購入する不動産会社の属性やサブリース物件の場合には、サブリース会社の信用調査も必ず行われる(または、行われていたのであれば、より厳格な見方をする)ようになるのではないでしょうか。

しかし、アパートローンはA銀行の主力商品であり、時間とお金をかけてノウハウを構築してきたものであると考えるとアパートローン自体はなくならないのではないかと思っています。

しばらくは、要件を厳格化して対応するとは思いますが、しばらくすれば多少の要件の緩和はあり得ると思っています。歴史は繰り返す。

3.A銀行としての責任は

どうやらシェアハウスの会社とともにA銀行に対しても訴訟が提起されているようです。訴訟の中でどのような主張をするのかは注目です。訴訟の場合、判決まで至るには、数年はかかるのが通常です。

しかしながら、案外にA銀行が責任の一端を認め、原告と和解するという展開もありえるのではないかと考えています。

もっとも、被害者を担当する弁護士の先生方は、責任追及のために、判決まで取りにいこうとするスタンスではないかと考えていますが。

4.おわりに

今回の展開もあくまで個人的な推測にすぎないので、話半分に読んでいただければと思います。

しかし、ただでさえアパートローンの残高の増加に当局が警戒していた中でのこの件の発生は、非常にタイミングが悪かったと思います。

もうすでに融資の扉は閉じられようとしている雰囲気はあります。

しかしながら、今駆け込みで融資を前提に物件を買っておくのがよいのか、次のタイミングを待った方がよいのかは、個人の投資スタンスによることから、どのようなスタンスで不動産投資・不動産経営を行っていくかを特にこれから不動産大家になろうとするかたはもう一度よく考える必要があるのではないでしょうか。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(もし、ご質問等があれば、コメントいただければ極力回答しようとは思います)。