こんにちは、サラリーマン大家のTAKAです。

本日は、例のシェアハウスとA銀行の件についてA銀行の貸し手としての責任という観点でコラムを書いていきたいと思います。

今回もあくまで個人的な見解である点はご了承ください。

1.例のシェアハウスの件は誰が悪いのか

例のシェアハウスの件は、運営会社がまた新たな局面を迎えています。

今回の件は、不動産業界では大きな話題となったことは当然ながら、一般紙やTVのニュースでもそれなりに取り上げられており、社会的な関心を集めています。

この件に関しては、運営会社が悪いのは当然のことながら、物件を購入した大家は被害者であり、グルになっていた銀行が悪いといった意見やあくまでよく検討もせずに物件を購入した大家の自己責任にすぎないといった意見など様々な意見があります。

私の個人的な意見としては、やはり物件を購入した大家の自己責任ということは大きいと感じています。

少しでも勉強していれば、サブリースには事業者のリスクがあること、シェアハウスの経営にはどれくらいの収益性が求められるか、物件の価値といったことは容易にわかったのではないかと考えています。

また、物件のコンセプトとして社会貢献といった面を推していたようですが、収益性度返しで投資をするのは、お金持ちのやることであり、借金をやることではないと思っています。

2.銀行に責任はないのか

以前のコラムでもいろいろと書きましたが、あくまで推測の域はでませんが、今回の件は、銀行が積極的にシェアハウスのスキームに関与したわけではなく、自行のアパートローンが利用されているのを黙認したにすぎないのではないかと考えており、法的に銀行の責任を問うのは難しいのでないかと思っています(これは、これから明らかになってくる事実関係にもよりますが)。

しかし、本当に銀行としての責任はないのでしょうか。

私は、銀行にも一定の責任はあると感じています。自行のローン商品を1件2件筋の悪い業者に利用されるといったことは避けられないでしょう。

しかし、今回のケースでは、特定の業者のシェアハウスの物件に反復的に継続してローンをつけていたということであり、なおかつ特定の支店でのローンの実行がほとんどという話であることから、銀行としてシェアハウスのスキームに利用されていたことを容易に知ることができた状況だったのではないでしょうか。

アパートローンでは、個人の属性が重視されるのはある程度は仕方がないのかもしれませんが、やはり不動産経営は一種の事業である以上、一見して不動産の収益による返済が不能になるケースにはやはり融資をすべきではありません(少し違いはありますが、バブル時代の不動産融資の教訓が生きていないともいえます)。

今回のシェアハウスは、サブリースの物件であり、不動産の収益による返済が可能かどうかは、サブリース会社の信用力にかかっているといっても過言ではありません。

しかし、おそらくサブリース会社の破綻のリスクは、少なくとも当初はA銀行ではほとんど意識していなかったのではないでしょうか。

もし、銀行がこの辺のリスクを早期に認識し、何等かの対応をとっていれば少なくともこのような大きな事態にはならなかったと感じています。

そういった意味で銀行としてとるべき行動をとらずに、リスクを放置し被害を拡大させた点は銀行に落ち度があるといわざるを得ないと感じています。

おそらくこの辺の責任はA銀行でも感じているのではないかと思っており、今回の融資対象者には、金利の大幅な減免や返済期間の猶予などの措置がとられるのではないかと推測しています。

3.おわりに

コラムを書いていて改めて思いましたが、やはり不動産投資は一つの事業として考えなかければならないということです。

融資は締まりつつあるものの、まだまだサラリーマンでも比較的容易にアパートローンで物件を購入することができる現状にあります。

しかしながら、不動産投資にはさまざまなリスクがあり、このリスクを経営的な視点でマネジメントできない限り成功はないのではと感じています。

不動産大家は、まさに企業の経営者と同じであり、ビジネス的な厳しさをもって経営を行っていかなければならないと思います。

 

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(もし、ご質問等があれば、コメントいただければ極力回答しようとは思います)。