皆さんこんにちは!パテント大家ATSUSHIです。

 

本日は「世界的な金利上昇圧力の顕在化」というテーマで、私なりの考えを綴りたいと思います。

 

世界的な金利上昇圧力

 

世界の中央銀行が金融緩和からの出口を探っている中、米原油が3年ぶりの高水準となり、トランプ政権の関税引き上げなどにより、鉄鋼・アルミなどの資源高でインフレ懸念が広がっています

 

世界の中央銀行は金融危機以降続けてきた金融緩和を徐々に解除しつつあり、米国の長期金利のベンチマークとされている10年物国債利回りも上昇し、4月に入って英・独・仏を始め、その他の資源国・新興国でも金利上昇の局面に入ったようです。

 

例えば、短期金融市場のロンドン銀行間取引金利は9年ぶりの高水準となり、住宅ローンや企業向け融資の約3京2000兆円という天文学的数値の金融資産に対して、金利上昇圧力が高まるとみられています。

 

上述のような状況の中では、その結果として、債務不履行のリスクが高まり、かつて借金の大きな国の信用不安が叫ばれたように債務不履行の顕在化も起きてくるかもしれません。

 

日本に目を向けると

 

上述のように、世界的な金利上昇圧力が顕在化している中、違和感を覚えるのが異次元の金融緩和を継続する日本です。日本は世界的な動きとは一線を引き、現状のような金融政策を継続しているわけです。

 

そんな中、先日大家仲間との会話の中で考えさせられることがありました。

 

その方は一棟マンションを複数棟所有されている大家さんで、銀行から一棟マンションの購入を打診されたそうです。そのときに提案された金利はというと・・・

変動金利0.8%

だったそうです。

 

また、私が以前のコラムで述べた、大手ハウスメーカによる新築アパートの提案書の中でのシミュレーションで使われていた金利も変動金利0.8%でした。

 

歴史的に低い金利で返済計画を立て、例えば将来的に+1%程度の金利上昇であれば「仕方ない、誤差だった」で済むかもしれませんが、世界の趨勢である金利4%台程度にまで上昇してしまうと、

入居率の変化・家賃の下落などで

安穏とできなくなってしまう

と考えられます。

 

もちろん一括借り上げであっても、原資に余裕がなくなれば、それは原資で可能な返済までで最悪一括借り上げの契約解除につながってしまうことでしょう。

 

色々と先を読むのは難しいですが、

環境が変化していくことは間違いない

と強く思います。

 

現状の不動産取り引きの中で実際に行われている上述のような「変動金利1%以下でのシミュレーション」では、将来新たな悲劇を生み出しかねません。是非とも世界の潮流に合致したシミュレーションを用いて採算性の評価をしていただきたいものです。

 

以上、本日は「世界的な金利上昇圧力の顕在化」というテーマで、私なりの考えを綴らせていただきました。最後までお読みいただき、ありがとうございます!