こんにちは、サラリーマン大家のTAKAです。

本日は、日本銀行の金融政策の動向ということで、6月の金融政策決定会合についてコラムを書いていきたいと思います。

1.6月の金融政策決定会合

日本銀行の6月の金融政策決定会合の決定事項が6月15日付で日本銀行のウェブサイトに掲載されています。

金融政策については、現状を維持するというものであり、前回の4月の決定内容から変化はありませんでした。

このため、銀行の融資を前提に不動産経営を行っている方々の懸念事項である金利の動向には影響のない決定だといえます。

2.日本銀行の経済環境の認識

決定内容の後に、現在の経済の環境の認識を記載していますが、こんな記載がありました。この記載は4月にはなかったものです。

個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加している。住宅投資は弱含んで推移している。

住宅投資が賃貸用不動産まで含んでのものなのかは明らかではありませんが、日本銀行としても、賃貸用不動産を含む住宅関連の伸びが鈍化していることを気にしていることがうかがえます。

やはり、不動産関連業は、裾野の広い業界かつバブル時の苦い経験から、不動産業界の動向は特に神経をとがらせているのではないかということがうかがえます。

3.景気の動向

日本の金融政策には変化がありませんが、今月は米国では利上げ、欧州では量的緩和の終了が発表されました。

このため、米国・欧州では、今後は金利の上昇局面に入っていく可能性が高く、そうなった場合には、為替相場も円安の方向に進んでいくことが予想されます。

円安が日本経済にとってプラスかマイナスかは議論が分かれるところではありますが、プラスという見方が強い故に、長期的には、日本もマイナス金利解除などの金融政策の変更につながっていきうる流れになる可能性があると感じています。

4.おわりに

まだ表面化はしていないものの、金利上昇のリスクは意識しておいた方が良い局面に入っているのかもしれません。

2019年10月の消費税増税であったり、五輪であったり、これらのイベントを踏まえると、まだまだ不確定な要因は多いものの、変動金利で借りている方は、一度固定化した場合の金利水準などは、確認しておいて損はないかと感じます。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(もし、ご質問等があれば、コメントいただければ極力回答しようとは思います)。