皆さんこんにちは!パテント大家ATSUSHIです。

 

本日は「日本銀行は上場企業の大株主?」というテーマで、私なりの考えを綴りたいと思います。

 

日本銀行は上場企業の大株主?

 

かつての日本においては、「地価が高騰し、相続税が払えずに物納で国が土地を所有したりしていた」などという話を私は聞いたことがありますが、今の日本の株式市場においては、日本銀行が上場企業の大株主になっているという現象が生じているようです。

 

その背景としては、現在、日本銀行は、金融緩和の一環として上場投資信託を買い入れていますが、日経電子版の記事によると以下のような状況です。

 

『日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託(ETF)を通じた保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。うち5社では実質的な筆頭株主だ。

(中略)

 日銀のETF購入は2010年に始まり、13年就任の黒田東彦総裁による異次元緩和で急増。16年夏からは年6兆円を買い続けている。過去に購入した保有株の額は推計25兆円と、東証1部の時価総額約652兆円の4%弱に相当する。』

(2018/6/27付日経電子版より)

 

確かに、株価も上昇し、マインド面でも好況感が出ていることはメリットかもしれませんが、将来的に、毎年6兆円もの株の購入をストップせざるを得なくなったとき、日本銀行はどのような出口戦略を描いているのでしょうか

 

市場に流通する浮動株が少ない企業などは株そのものが枯渇してくるようですが、売り買いのバランスが崩れて、単に政策だけで異常な高騰につながらがないとも限りません

 

歪んだ株価で、一般の投資家が損害を被る可能性もあり得るのではないでしょうか。

 

まして確定拠出年金などは、つくられた運用実績をもとにハイリスク商品へと移管してしまい、その結果として大切な年金を減らすことに繋がってしまう恐れだって否めないと思います。

 

企業価値と無関係な株の値動きをつくる、今のこの異次元の金融緩和は、

地方銀行のなりふり構わぬ反コンプライアンス行為を生み出すなど、

アベ○ミクスの継続は将来禍根を残さないのでしょうか?

 

やはり、私としては、今の異次元の金融緩和には甚だ疑問です。世界的に金利上昇圧力が顕在化しているなど、今の世界の金利動向などと比べても日本は一線を引き、異次元の金融緩和を続けているわけですが、いずれはこの異常な低金利の状態が見直され、金利が上昇していくことでしょう。

 

これから不動産投資を始めようとお考えの皆さまにおかれましては、「今、低金利だから買い時だ!」などという謳い文句で、営業マンに言われるがままに、むやみにやたらに長期ローンに飛びつくことなく、将来的な金利上昇のリスクをしっかりと織り込んで、きちんと戦略を立てた上で不動産投資に取り組んでいただきたいと強く思います。

 

以上、本日は「日本○銀行は上場企業の大株主?」というテーマで、私なりの考えを綴らせていただきました。本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます!