皆さんこんにちは!パテント大家ATSUSHIです。

 

本日は「2018年の路線価の動向から思うこと」というテーマで、私なりの考えを綴りたいと思います。

 

2018年の路線価の動向

 

2018年1月1日時点の主要道路に面した土地、およそ33万1千か所の土地の1平方メートルあたりの標準価格(路線価)が、今月初めに国税庁より公表されました。

 

概ね想定通りであって、特に驚くような内容ではないですが、

 

●大都市圏の繁華街、密度の高いオフィス街など、以前から高騰していたところはさらに上昇しているという点

 

●地方都市でも中心部はさらに地価は上昇するものの、人口の流出している郊外は微減とは言え下落しているという点

 

の2点が大きな特徴だと思われます。

 

都道府県別のデータをみても、18の県の地価が上昇し、29の県の地価が下落したそうで、やはりムードだけの不動産投資による影響で地価が上がっていることはないように感じました。

 

インバウンドの観光目的とした民泊用地としての需要が増加しているエリア、

利便性のよい駅の近くのエリア、

オフィス・職場へのアクセスの良いエリアに絞った土地

などにおいては、メリハリのある地価変動が生じている印象です。

 

高いポテンシャルを持つ土地というものは、

いずれにしても人工的に努力して生み出せるものでもなく、

どこからか輸入できるものでもないため、

限られた量の中で

選択と集中は今後さらに加速していく

ことと思います。

 

甚だ疑問な地方郊外エリアの新築アパート

 

私としては、

このトレンドに基づけば、

周辺が田畑の中で、広い駐車場があるような

地方郊外エリアの新築アパートなどの投資に対して

本当に強く疑問に感じる

わけです。

 

私として、何度かこれまでのコラムでも述べていますが、

金融機関は、中古アパートなどを対象とした個人投資家への融資の引き締めを行ったとしても、

担保価値の高い大手ハウスメーカーや大手アパートメーカーなどの

新築アパートへの融資には俄然積極的

だと思われます。

 

また、生産緑地の問題で、

「節税対策」などという甘い言葉のもと、

大手ハウスメーカー、大手アパートメーカーなどからの強い攻勢により、

中古アパートへの融資が引き締まった分、

新築アパートへの融資依存が高まり、

新築アパートの建設がさらに促進される可能性も

十分にあり得る

という見方も一つの見方としてできるのではないでしょうか。

 

昨今を取り巻く環境に基づけば、引き続き、地主さんなどに対する、大手ハウスメーカー、大手アパートメーカーからの強い営業がまだまだ待ち受けていると思われます。

 

是非とも、新築アパートの建設をお考えの方や、現状営業マンから新築アパートの建設に関する営業を受けている方などにおかれましては、今一度冷静になって、上述のような現状を自分の中できちんと理解した上で、営業マンによる

「自分の費用負担もなく、管理の煩わしさも一切なく、ほったらかしでローンの返済が可能!空室があっても安心の家賃保証!30年後にはそのアパートは自分のもの!夢のアパートオーナー生活で、ハッピーな人生が待ち受けていますよ!」

というような営業トークに決して踊らされることなく、事前のシミュレーションをしっかりと行った上で不動産投資に取り組んで欲しいと強く感じる次第です。

 

以上、本日は「2018年の路線価の動向から思うこと」というテーマで、私なりの考えを綴らせていただきました。本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます!