皆さんこんにちは!パテント大家ATSUSHIです。

 

本日は「建設・不動産株は強気」というテーマで、私なりの考えを綴りたいと思います。

 

建設・不動産株は強気

 

先日、株の投資家に関する投資姿勢が発表されました。このデータは、月次で毎月報告されているそうで、今回は7月におけるデータが発表されました。

 

投資家の投資姿勢に関して、6月までは、「強気」と回答された業種としては、電気、精密の輸出関連株がトップでしたが、7月においては、なんと「建設・不動産株」がトップになり逆転したのです。

 

日経電子版によると、以下の通りです。

 

『投資家の「建設・不動産株」への投資意欲が強まっている。9日発表の7月のQUICK月次調査によると、投資家が建設・不動産株に「強気」かどうかを示す値が2016年6月以来2年1カ月ぶりの高水準となった。

(中略)

建設・不動産株について通常の基準に比べて多めに持つ「オーバーウエート(強気)」と答えた比率から「アンダーウエート(弱気)」とした比率を引いた値は20%と、前月の調査から4ポイント改善した。』(2018/7/10付日経電子版より引用)

 

今の不動産を取り巻く環境に基づけば、

株の投資家からすると、

建設・不動産株は極めて魅力的に映る

のですね。

 

弱気の姿勢の業種は?

 

一方で、弱気の姿勢が顕著な業種があります。それはどの業種なのでしょうか?

 

実は、

弱気の姿勢が極めて顕著に出ているのは

金融株

です。

 

金融株はマイナス16%という低水準の状況です。

 

やはり金融に関しては、

今の異次元の金融緩和政策が続く限り、

金融業の業績低迷は続くと見られ、

これが改革されない限り、

なかなか「強気」に転換することは難しい

のではないでしょうか。

 

そんな中、大手ゼネコンの株価が上昇している状況なのですが、2020年のオリンピックまでは多くの建設工事が予定されており、新国立競技場なども基礎土木工事が終わって建物の建設が急ピッチで進められています。

 

住宅に関しては、いたるところにタワーマンションが建設され、その背景からゼネコンも儲かっているように思われがちですが、実は、

実際にはなかなか採算が合わない

と聞きます。

 

ゼネコンも実は「広告」の狙いもあり、それで請け負っているという背景も実際によく聞かれることだと思います。

 

ハウスメーカー、アパートメーカーは依然好調ですが、

いずれにしても金融関連株も元気にならないと、

底堅い景気回復には至らない

のではないでしょうか。

 

そう考えると、今の異次元の金融緩和については、やはり見直しが必要なのではないかと強く感じます。この低金利時代において、金利競争の激化に伴い経営環境の厳しさが増した地方銀行などは、結局のところ不正行為にまで手を染めてしまいました。

 

また、この厳しい環境の中、その煽りを受けて地方銀行は経営統合を行うなど、生き残りをかけた再編がますます本格化しています。この状況を鑑みると、是非とも、今の異次元の金融緩和を見直して新たな政策を検討してもらい、底堅い景気回復につなげてほしいものだと強く感じる次第です。

 

以上、本日は「建設・不動産株は強気」というテーマで、私なりの考えを綴らせていただきました。本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます!