最近では不動産投資がかなり身近になったことや、国が推奨する非課税制度が充実し初めてきたことをきっかけに「節税効果」と言う言葉が昔以上に流行っています。

節税対策は必ず必要？

税金を払いたくないという気持ちは分かりますし、少しでも節税に繋げたいと考えるのも当然のことです。

ですが、その考え方が強くなりすぎると「節税することが大切なこと」「節税枠を最大限に利用しないのは損なこと」と言うような考えに至ってしまいそうです。

僕も「節税」という言葉は大好きですが、だからこそ、極端な考えに傾かないように日頃から意識しているつもりです。

最近だと、会社に入社したばからの新入社員でさえ「税金が高い」と口にすることがありますが、はっきり言って、新入社員の納める税金なんて、それ程大きな金額では無いはずです。

日本の税金制度は超過累進税率が採用されていて、所得が増えれば増える程、その分、支払わないといけない税金(課税率)が増えていく仕組みです。

年収が400万円にも満たない新入社員の場合、支払っている税金はせいぜい給与の5%〜10%程です。勿論、それでも大切なお金であることは間違い無いですけどね。

税金の仕組みを理解することはとても勉強になるので、本当にオススメしたいのですが、ただ、若い間は、余り目くじらを立てて、節税を意識する必要は無いと思います。

節税するにもお金が掛かる

「少ない収入であるにも関わらず、コツコツ節税してもほとんど今がないから、それなら所得を増やす努力をした方がお金は貯まる」…とまでは思いませんが、節税にもそれ相応の費用が掛かります。

良く「不動産投資は節税対策に効果的」と言われますが、余りその言葉だけを鵜呑みにし過ぎるのも良くないです。どのような仕組みで節税対策になるのかは理解しておきたいですね。

ちなみに、現在、一般的な節税制度には以下のようなものがあります。

・ふるさと納税
・NISA・つみたてNISA
・iDeCo(個人型確定拠出年金)
・小規模企業共済
・青色事業専従者給与

会社員の人には余り馴染みの無い制度もありますが、不動産経営をしていて税金に対して関心が高い人にはどれも魅力的な制度です。

ちなみに、個人的にはつみたてNISAはとてもオススメです。

勿論、他にも素敵な制度が沢山ありますよ。

投資家には機会損失の意識が大切

ふるさと納税のようにすぐに回収できる節税制度もありますが、小規模企業共済やiDeCo(個人型確定拠出年金)のように回収が何年も先になるものもあります。

数十年後のために節税対策や非課税制度を活用するのか、その分の資金をもとでに物件を買い増ししていくのかという判断は、生涯を通じた総資産を増やす上で想像以上に大きな影響を与えると思います。

節税はやればやる程得なようなイメージがありますが、必ずしもそうとは限りません。

つみたてNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)は非課税制度なので、投資額を回収する時も特に心配はいりませんが、小規模企業共済なように受取時に税金が掛かるものもあります。

勿論、節税制度なので税金面での恩恵がある訳なんですが、受け取り時の所得金額が大きければ、その分、収めなければいけない税金も増えてしまうため、少し注意が必要です。

そんなこと言っても、そんな先のことなんてどうなるか分からないですけどね。

「分散投資」も大切だけど「選択と集中」も必要

僕もそうですが、若い不動産投資家は不動産以外にも、投資信託や仮想通貨のように資産の種類自体を分散している傾向があります。

その考え自体はリスクヘッジにも繋がるので問題無いと思いますが、限られた資金の中で、どこかに資金をつぎ込むことは、同時に他のところで使える資金を削減することになります。

当たり前のことを言っているようですが、節税制度の活用と、それによって発生する機会損失のバランスは、常に意識していきたいと思いました。