こんにちは、サラリーマン大家のTAKAです。

本日は、法人への融資と代表者の保証というテーマでコラムを書いていきたいと思います。

今回のコラムは個人的な経験というよりも、現在の環境から考える個人的な見解である点はご了承ください。

1.法人への融資における代表者の保証

不動産投資を行っている方の中では、資産管理のための法人を設立し、その法人を受け皿に不動産の購入、融資付けを行っている方も多いのではないでしょうか。

このような場合、大抵は、法人の代表者あるいは実質的な代表者の個人保証が求められます。

そもそもなぜ、金融機関側は、代表者から保証をとろうとするのかというと理由は大きくわけて2つの理由があるといわれています。

① 法人の信用補完

法人の融資が返済できなくなった場合に、法人の資産だけでなく、代表者の個人資産からも融資の回収ができるようにする

② 規律の維持

法人の代表者が規律をもって適切に法人を経営するようにプレッシャーをあたえる対して個人資産を保有しない代表者からも個人保証をとる理由は主に②規律の維持のために行っている面が強いと考えています。

2.経営者保証ガイドライン

昨今では、金融機関が法人の代表者の個人保証をとることが、新たな事業を開始することを阻害する要因になっているなどの懸念をうけて、個人保証に頼らない融資の必要がいわれており、少し前にその実現のために「経営者保証に関するガイドライン」というものがつくられています。

経営者保証ガイドラインは、法的な拘束力はないものの、金融機関の努力義務として金融機関がこのガイドラインを遵守することが求められています。

内容については、簡単にいうと、法人の資産や収益力により十分な返済が見込める場合には、経営者の個人資産と法人資産の明確な分離や定期的な財務状況の報告などができているのであれば、極力個人保証はとらずに融資をしましょうというものです。

すでに行われた既存の融資についての保証の解除もこのガイドラインの範疇にはいってきます。

3.経営者保証ガイドラインの実効性

この手のガイドラインは、努力義務であり、「金融機関も努力義務なら真面目に取り組まないんじゃないの?」と思われる方もいるかもしれませんが、努力義務の規定が守られるか否かのポイントとして、監督当局である金融庁の監督という点があげられます。

経営者保証ガイドラインの順守状況については、定期的に金融庁がモニタリングしており、この6月には、金融機関によって順守に差がある旨を指摘するレポートまで出しているので金融庁も着意をもっているものと考えられます。

あくまで個人的な見解ですが、このガイドラインは、一般事業法人の経営者を主眼に作られているものだと感じており、実質的に個人への融資と同じ感覚で行われる資産管理法人の融資については、このガイドラインの範疇ではないと考える金融機関も相当数あるのではないかと思っています。

しかしながら、不動産融資の場合も、形式的には経営者保証ガイドラインの対象から外れているわけではなく、経営者保証ガイドラインを持ち出して個人保証なしでの融資を交渉するということもあるのかなとも思っています。

また、少しうがった見方をすれば、経営者保証ガイドラインにもとづき個人保証をとらない融資の件数を金融機関は金融庁に報告しており、金融庁で報告結果を報告しているので、一部の金融機関は、実績づくりのために、資産管理法人への融資でも保証をとらないといったことをやっている可能性があるのではと思っています。

4.おわりに

本日は他の方のコラムのコメントを見て、こういうことかなというものを書いてみました。

金融機関の努力義務を定めるガイドラインについては、法的な義務がなくとも金融庁の監督といった点で、反強制のものになっている場合が多いので、あなどれません。

制度として知っていれば活用できる可能性もあるので、興味のある方は、金融機関の担当者の方に、経営者保証ガイドラインについて聞いてみるとよ今もしれません(担当者からすれば、勘弁してくれ!という反応をするかもしれませんが)。

本日もコラムを読んでいただきありがとうございました。

(もし、ご質問等があれば、コメントいただければ極力回答しようとは思います)。