こんばんわ、サラリーマン大家のTAKAです。

本日は合同会社設立の動向ということで最近公表された信用調査会社のレポートについてコラムに書いていきたいと思います。

どちらかというと初心者向けの内容なので気楽に読んでください。

1.新設法人数

新設法人の数は、昨年2017年は約13万社あり、2010年以来新設法人数は増えているということです。

また、このうち合同会社の数は、約2万7千社と約5社に1社ということであり、前年比で約14%も増加していうということです。

構成比とみると、合同会社のうち20%が不動産業であり、40%弱がサービス業他(おそらく投資関係の資産管理会社)ということです。

2.法人設立のメリット

不動産投資や資産運用(FXや仮想通貨などが最近は多いですが)で上げた利益は、当然ながら課税対象となります。

利益に対する税率は法人と個人で異なり、一定額の利益がある場合には、法人の場合に実質ベースでの税率はかなり低くなります(個人の場合には、累進課税というかたちの税負担の方式がとられており、利益が大きくなるほど税率も大きくなるので課税額もかなり大きくなっていきます)。

法人を設立する場合には、法人の設立にかかるコストや運営にかかるコストがあるものの、これらのコストを超える利益がある場合には、法人を設立した方が有利になります。

また、不動産に関していえば、不動産の売却に関して長期譲渡所得と短期譲渡所得の違い(約倍くらい税率が異なります!)のくくりがなく、法人の他の所得と合算して税金を計算するので、売却を前提とした投資の場合には法人の方が有利となります。

3.合同会社のメリット

株式会社という形態が一般には最も多いですが、簡易版の株式会社といえる合同会社の設立が不動産投資の際の資産管理会社設立では多いように感じます。

その理由としては、株式会社に比べ登記費用が安く、さまざま運営費用や法人の管理が楽なのに税の優遇はそれほど変わらないという点や、合資会社や合名会社といった法人では、破綻時の役員の責任が重い一方で、合資会社の場合には株式会社と同様に、原則として破綻時の役員の責任は問われないという点が挙げられます(銀行融資を前提にした場合には、役員の個人保証を取られるのが一般的なので、実質的に責任を負担しないということにはいきませんが)。

4.おわりに

私はまだ法人の設立はしていませんが、規模を拡大していくのであれば法人の設立は真剣に考える必要があると感じています。

ただし、個人の場合には、保有不動産が少なければ個人で確定申告するのはそれほど難しくありませんが、法人の場合にはおそらく税理士の先生にお願いするのが無難かなとは思います(作れないことはないと思いますが、手間を考えると・・・)。

少しだけ懸念しているのが、資産管理会社が増えることで、そのような法人への課税が強化されることです。税の世界では、やりすぎると一気に当局の方針転換が起こるため、毎年度の税制の改正には少しアンテナを立てておくことが不動産経営には必須かと思っています。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(もし、ご質問等があれば、コメントいただければ極力回答しようとは思います)。