こんにちは。元資産税課職員KSです。
今回は資産税課の職員(家屋評価担当)が普段何をしているのかの話をしてみたいと思います。

といってもひたすら見積や図面から評価項目を拾い出し、現地調査をするということをしていることが仕事のほとんどです。

繁忙期と閑散期

ご存じの人も多いように固定資産税は1月1日時点(賦課期日といいます)の状態において1年分の課税が行われます。
そのため資産税課の職員は1月1日にどうなったかまたはどうなりそうかを前提として仕事をしています。

そして、賦課期日時点での評価額を3月31日までに首長が決定し、4月1日から固定資産台帳の縦覧・閲覧が始まり、決定した評価額を元に税額が算出された納税通知書の発行を行っていきます。

賦課期日という概念があるため、評価の締切がせまっているのと、1月1日ぎりぎりに完成した家屋を急いで評価しなければならないのとで、必然的に冬が繁忙期となっています。
逆に春から夏にかけては期限がせまっていないため、比較的のんびりとした時間が流れます。

新築の家屋を建てて家屋評価に協力して欲しいと役所から連絡があった人は、完成した時期によっては登記をしてから結構時間がたってやっと連絡があったということを経験した人がいるかもしれません。
それはたとえ建築日が1月2日であっても、役所における新年度である4月が過ぎてから年度末にかけて評価が終わるように仕事を進めていくためです。

1年を通しての締切を考えて仕事していけるので、場合によっては建物の所有者からすると職員がちんたら動いているように見えることもあるでしょう。

どうやって評価額を決めているか

資産税課の家屋評価の担当の主な仕事は新築家屋の評価額を決めることです。

まず新築ではない家屋については、いまはシステムが行う年度切り替え処理におまかせです。
昨年度の評価額に対して3年に1度の評価替の年であれば、経年によって評価額が下がるかどうかを、基準にのっとってシステムが計算してくれます。
評価替ではない年の家屋の評価額は基本的に前年度から据え置きです。

新築の場合は新築時の評価額を算出するために、再建築価格方式といってもう一度同じ建物を建てるとしたらいくらかかるかを基準に算出します。
つまりは、実際にいくら払ったかではなく、どんな資材をどれぐらい使ったかで決まります。

その資材量を積み上げて評価額を出すのは、普通はシステムを使って計算させていくのですが、その中でもいくつかの計算方式が認められています。
その方式による違いはまたの機会に説明しようと思いますが、資材量を算出するために工事請負契約書や竣工図を借りたり現地調査で間取や仕上材など確認させてもらいます。

そうした、現地調査や、見積や図面から集めた情報を、ひたすらシステムへ入力して新築家屋の評価額を出していくのが主な仕事です。

家屋調査時の困った人たち

新築家屋を評価する時は納税者の方に対していろいろお願いすることがあり、納税者側としては税金をとられるために協力しなければいけないのは嫌な気分になるでしょう。

職員側としては、いくら「徴税吏員等の固定資産税に関する調査に係る質問検査権」といものが地方税法に定められているという法的根拠があったとしても、「なんの利益にもならない無駄な時間を費やすことをお願いしている」ということを意識しなければなりません。
しかしながら相手の立場にたてない職員は必ずいて、納税者の方や、納税者である法人の担当者の方を怒らせてしまう職員が一定数はいます。

どうにかしてほしいものです。。。

逆に納税者側でも、やたら公務員を目の敵にして非協力的な人も少なからずいます。
私なんかはよくそんな恐ろしいことをできるものだと思ってしまいました。

内心はどうあれ、素直に協力的に対応しておけばいいのに、「対応が悪かったからきわどい部分の評価は強気にしてやる」っていう職員に評価されてしまったら損じゃないかとか、「手土産ぐらい渡しておけば評価額が安くなるよう微妙な部分で手心を加えてもらえるのでは?(公務員は何かもらうことを禁止されていますが)」とか、私なら考えるのになあと常日頃思っていました。

同僚に対しても、納税者の方に対しても、ストレスがたまっていました。。。