こんばんわ、サラリーマン大家のTAKAです。

本日は、第2のかぼちゃ?ということで、最近明らかになった事件についてコラムを書いていきたいと思います。あくまでも個人的な見解である点にはご留意ください。

1.事件の概要

事件の概要については、楽待のコラムにも掲載されておりますが、新興の新築系の不動産会社が、顧客から提出を受けた預金残高の資料を無断で改ざんし、某地方銀行の融資審査を通していたというものです。

どうやら融資審査は通したものの、顧客側から預金残高の改ざんの可能性を指摘したことにより改ざんが発覚し、融資は結局実行されず、不動産会社側が手付金を倍返しすることで手打ちにしたようです(報道によれば、顧客の側は、手付の倍返しに加えて、1000万円以上の損害賠償を要求していたようですが、何の損害の賠償なのかは報道からは不明です)。

2.新興の新築系不動産会社

私もこの新築系不動産会社とは何度かコンタクトしており、実は報道のあった日の翌日に担当者の方とのアポイントがありましたが、結局流れてしまいました。

この不動産会社の担当者の方から、従前聞いた話によれば、ビジネスモデルとして、不動産建築からの利益(一時的な利益)を得るというよりは、建築した不動産の管理委託による利益(長期的な利益)を得ることを主眼においたビジネスモデルの構築を図っており、そのために、賃貸物件のIT化(タブレット端末で、鍵や電化製品の操作、管理会社への連絡ができるなど)を導入し、成果を上げているということでした。そしてその点については、この会社の公表資料からもよみとれます。

この会社が建築した建物を実際に見るところまではいっていないのでなんともいえませんが、不動産管理に用いるアプリやタブレットは確かに使いやすそうであり面白そうだなとは感じていました。

ただし、東京の市部や神奈川県東部や埼玉県南部で表面ベースの利回りが、6~せいぜい8%なので、今の私で取り組むのは・・・ということで購入は行っていませんでしたが。

3.個人的な見解

今回の事件については、いろいろな見方があると思いますが、まずは不動産会社と銀行については以下のように感じています。

 

不動産会社については、改ざんを行ったことは公式に認めており、その点の謝罪についてもプレスリリースを公表しています。担当者が改ざんを行った点についての非はあり、業務運営の見直しの必要はあると思います。また、もしかすると同様の事案がでてくる可能性もあるのではないでしょうか。

融資審査をした銀行については、今のところ特に何等かのリリースはだしていないようです。改ざんについてどの程度まで事前に認識していたのかは不明であり、今後の動きは注目かもしれません。

不動産会社は、この新規物件の建築の融資付けをかなりこの銀行に依存していたようなので、銀行の動きによっては、不動産会社の経営にも大きな影響がでてくることが予想される点には注意が必要ですが、不動産会社の公表上の財務内容を確認する限りでは、仮に新規の建築がなかったとしてもすぐに破綻するような感じはないように感じました(長期的に見た場合には、物件の保有者は、不動産会社の破綻リスクも視野に入れる必要はあると思いますが)。

4.おわりに

この不動産会社の物件管理用のタブレット端末やアプリを見るととてもかっこよく便利で魅力的であり、近未来的な賃貸物件の管理はこんな感じなのかなぁということで、よい印象を持っていました。しかし、利回りの低さに加え、もしこの会社が破綻した場合には、タブレット端末やアプリの管理はどうするつもりなの?という疑問点もあり、この会社の担当の方と面談予定でしたが・・・という感じです。

今回の事件については、顧客側(顧客や顧客側の弁護士)の動きに少し気になる点があるので次回はその点を中心にコラムを書ければと思います。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(もし、ご質問等があれば、コメントいただければ極力回答しようとは思います)。