前回は1法人1物件1金融機関スキームがどういうものかについてお伝えさせていただきました。

また、このスキームの出口戦略として物件を売却し、会社を清算しようとすると、3000万円の売却益が出たとしても、利益が67%目減りし、1000万円弱しか手元に残らないことをお伝えさせていただきました。

今回はこのスキームの出口戦略に関する私見についてお伝えさせていただこうと思います。

 

1法人1物件1金融機関、おススメの出口戦略

このスキームのおススメの出口戦略はズバリ株式譲渡によるM&Aです。

この方法だと、物件を売ると同時に法人まで売ることができます。

 

株式譲渡によるM&Aのメリット

<売る側>

●法人売却後の手残りが多い。

株式譲渡による所得税等の税率は、給与所得のような総合課税ではなく、分離課税なので、金額が大きくても小さくても20.315%で一律です。

仮に3000万円の法人売却益が出たとすると、手元に残るお金は約2390万円となります。

したがって、物件売却⇒会社清算という流れの約2.4倍のお金を手元に残すことができます。

 

<買う側>

経費が安い。

M&Aで会社を購入し、物件を取得する場合、登録免許税と不動産取得税がかかりません。普通に物件を購入すると、物件課税評価額の5%程度かかるので、この税金がないのは大きなメリットと思います。

 

株式譲渡によるM&Aのデメリット

<売る側・買う側の両方>

①どこが情報を持っているかわからない。

不動産でいうレインズみたいなシステムがないので、どこに情報が集まっているのか、どこに情報があるのかがわかりません。

また、M&Aの仲介会社やマッチングサイトが多くあり、とりあえず全てに登録するなどして数をあたるしかない(不動産投資でも同じですね)。

 

②法人の査定・監査(デューデリジェンス)に専門的な知識が必要。

物件を法人ごと売買することになるので、不動産の査定だけでなく、法務面(どんな契約があるのか)、財務面(不動産以外に保有する資産など)で専門的な知識が必要になる。

M&A仲介手数料はかかりますが、専門家とアドバイザリー契約を結んで案件を進めていくことが望ましいと思います。

 

最後に

1法人1物件1金融機関スキームの出口戦略は、株式譲渡によるM&Aが良い方法ではないかと自分では思っています。

ちなみに、私は1法人で買い進めているので、不動産所有会社のM&Aでは買う側にまわりたいと思っています。

投資用不動産のマッチングサイトと同じようにM&Aマッチングサイトの淘汰が進んでいけば、不動産所有会社のM&Aもメジャーになっていくのではないかと思っています。

M&Aアドバイザリーの分野では京都のとある企業さんがものすごく優秀で、個人的に応援しているので、そこに頑張ってもらいたいと思っています😊

 

最後までお読みいただきありがとうございました。