こんにちは、オカリロ人です。

 

フライデーナイト いかがお過ごしでしょうか。

(コラムの公開、ほかの曜日のほうがいいですか?)

記事がうまく公開できておらず、すこし公開時間が遅くなってしまいました。

 

前回コメントが多かった、売却時の税率にかかわる話です。

 

税金の話も少しずつ深い話になってきたので、

タイトルから「初心者向け」を外してみました。

 

最近はすっかり下火となった仮想通貨ですが

2017年は億り人という用語が出現するほど、はやりましたね。

 

1億円の儲けに対し、50%近い税金がかかり、苦労した方も多いとか。

株式で大儲けした方は、昔からもっとたくさんいるはずですが、

このような税金の話は聞きませんね?

 

今日は株式と仮想通貨の税の仕組みの違いを理解して、

不動産収益は扱いまで理解しましょう。

 

なぜ仮想通貨の税率が高いのか

そもそもなぜ仮想通貨の利益には50%もの税金がかかってしまうのでしょうか?

 

それは

仮想通貨の収入は「雑所得」

だからです。

 

雑所得は給与所得と合算して、同じ方式で計算する収入です。

 

合算するような課税方式を

総合課税

と呼びます。

 

仮想通貨を一発当てた人は、給与所得と同じ累進課税の仕組みで、

1800万~ 50%(住民税+所得税)

4000万~ 55%(住民税+所得税)

という高い税率がかかるのです。

 

なぜ雑所得になってしまうのか

そもそも仮想通貨に限らず、

該当する区分がない収入は雑所得になります。

特例がない限り、雑所得は給与と合算されます。

 

税率が異常に高くなってしまう現象は、仮想通貨だけでなく

外国為替取引であるFXでも起きていました。

 

10年ほど前、今では考えられないレバレッジ250倍などの

高レバレッジで為替取引ができており、

かなり収益を上げる方がいました。

 

仮想通貨のように数千万に至る収益をあげ、

雑所得で50%近い税金の支払いが必要でした。

確定申告をおこたり、申告漏れ・脱税の事件もありました。

高い税率を回避するためにFXを行う法人を立ち上げる方もいました。

 

2012年税制の改正が行われ、

FXの収入は、一律20%となりました。

 

時代の変化で税制は変化しますし、

税制が対応しきれないものは高い税率がかかってしまうこともあります。

 

仮想通貨の今後の扱い次第ですが、

仮想通貨にかかる税率が下がる可能性もありますね。

 

株式の税率

株式の税金は、一律20%です。

現在のFXは株式と同じ仕組みになっています。

 

給与との合算はしないんですね。

税金は別々に計算する方式を

分離課税

といいます。

 

総合課税は合算

分離課税は別々で計算

 

誤解を恐れずにいうなら、

総合課税は累進課税

分離課税は一定税率

 

不動産の税方式は?

「総合課税でしょ?

 給与と合算されるから、

 税率が高くなって、法人を作るんでしょ?」

 

間違っていませんが、

一部しか正しく理解していません。

 

家賃収入は、不動産収入にあたります。(そりゃそうなんだけど)

不動産収入とは

(1) 土地や建物などの不動産の貸付け

(2) 地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け

(3) 船舶や航空機の貸付け 船とか飛行機は動くのに不動産収入なんかい!

(国税庁 No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得))

 

これは総合課税です。

合算で最大55%の累進課税。

 

 

では売った時は??

 

不動産売買収益は、不動産収入にはなりません!!

よく見ると上の(1)-(3)に売買による利益がありません。

 

不動産売買での利益は

譲渡所得

に該当し、不動産収入には当たらないのです。

 

譲渡所得は

分離課税

なのです。

 

ということは一定税率です。

 

高所得者の節税策のしくみは

総合課税不動産の赤字を給与所得とぶつけ、

分離課税不動産売却益に対する税金を払うことで

給与所得の税率→分離課税の税率へ 税率を下げているのです。

 

それでは一体、分離課税の税率は何%なのか気になりますよね。

ようやく短期譲渡と長期譲渡の話につながるのです。

 

 

まとめ

賃貸収入は総合課税、累進課税

売買収益は分離課税、一定税率

 

以上、オカリロ人がお送りしました。

 

次回は

「短期譲渡、長期譲渡の税率とその区別」

についてです。

 

それではまた次回のコラムでお会いしましょう。