今回はクーリングオフの例外についてです。不動産取引においては売買取引(売買だけです。賃貸などは適用無し)にクーリングオフが適用されることは前回、説明しました。

 ただ、このクーリングオフには例外があり、これこそ、頭に入れておくことだと思います。

 

 クーリングオフの例外1

 もちろん、これは宅建業者もよく知っています。クーリングオフの例外適用の条件で、主なものとして場所があります。したがって、宅建業者なら、クーリングオフを防ぐために、例外とされる場所で契約を締結するのが原則です。

 その例外とは、宅建業者の事務所、案内所(モデルルーム)の中でも建物の一室など土地に定着して専任の宅建士の設置義務がある場所(事務所に準じる場所)が有名です

 さらに、顧客が申し出た(呼び出した)顧客の自宅や職場もクーリングオフの例外となっています。

 不動産営業が自宅まで押しかけて来て、契約を取り付けるのも、この例外適用が理由の一つです(わざわざ来てくれたと言うのと少し違います。)。

 申し込みと契約とが違う場所のときは、申し込みの場所で判断するのがいいでしょう。顧客が決心するのは申し込みの段階だからです。

 

クーリングオフの例外2

 ただ、このように例外適用される場所を避けて申し込みをしたとしてもクーリングオフができない場合があります。この一つがご存知の、クーリングオフが出来る旨とその方法とを宅建業者から書面で伝えられた日を含めて8日間経ったらクーリングオフが不可と言うやつですね。

 また、物件の引き渡しを受け、かつ、代金全額を支払った場合も、クーリングオフができなくなります(これは当たり前かも。このパターンでクーリングオフできるなら、業者も取引をできなくなります。)。

自分が売り主でも

 さらに自分が買い主側でなく売り主側になったとき、買い主側がクーリングオフを利用して取引を有利に導こうとするケースもあるので、ここでもクーリングオフを知っておくことは重要になります。

 不動産売買において、クーリングオフが適用されるのは売り主が宅建業者である場合です。自分が売り主なら(宅建業者でないなら)、クーリングオフは適用されないので、契約後、例え、相手側が契約破棄を求めてきても適切に対応できると思います。

 

最後に 

 最後に、(1)クーリングオフは書面を発した時にその効力が生じること、(2)クーリングオフとなれば、宅建業者は契約の撤回や解除に伴う損害賠償・違約金の支払いを請求することができないこと、(3)契約上、クーリングオフの規定に反する特約で買主に不利なものは無効になることも覚えておけばいいかなと思います。

 

 次回もよろしくお願いします。