皆様、お元気ですか?

私のコラムをお読みいただき、ありがとうございます。

今日は、相続対策のその2を書きたいと思います。

最近は、不動産関係では、個人が資産管理法人設立する場合、

合同会社

が採用されているようですね。

自主管理している物件があったら、
会社へ管理費を払うのは、即効性のある対策だと思います。

まず、合同会社のメリットとしては、

 設立費用が安い
 出資者全員の合意で、利益の配分を決定できる

と言われてます。

反対に、デメリットは、

 企業として信用されないケースがある
 社員の退社等によって、会社の資本金が減少する場合がある

です。

まず、費用ですが、最低限かかる法定費用のみで、

株式会社が 登録免許税15万円、定款認証費用5万2千円、定款印紙4万円

合同会社が 登録免許税6万円、定款印紙4万円

ここで14万円の差です。

これが、合同会社を選ぶ理由になっているようですね。
しかし、ここは優先すべきポイントではないと思います。
私が気になるのは、きっと、
領収書などのあて名を依頼する場合、

毎回のように、「合同会社??漢字は?」

というようなやり取りが起きるだろうなと思います。
耳慣れないことへの抵抗感でしょうか?
その辺りから、企業としての信頼性にも影響するのかもしれません。
それをどう捉えるかは、その方の考え方ですね。
実態には関係ないのですから。

出資者全員の合意とか、社員の退社の問題は、
相続対策で、不動産の会社を設立する場合、
同族会社ですから、気にする必要はないと思います。

そして、一番大切な点。

合同会社は、経営者と出資者が同一である

ということです。どう思われます?
いいじゃないか?って思われますか?

ですが、それは ダメ なんです。

経営者と出資者が同一ですから、
あなたが出資者の場合、また相続の問題が発生します。
反対に、子供も出資者にした場合、
「おこさんも経営されているのですか?」
という疑問が浮かびます。
金融機関との取引は必ず発生することを想定すると、
実態のない経営状態は避けた方がいいと思います。

 

以上が、避けた方がいいと私が思う理由です。
そして、私がどういう対策を取ったかは、明日書きたいと思います。

 

今日も私のコラムをお読みいただき、
ありがとうございました。