こんにちは。ミカンです。

 

突然ですが、

社宅契約の法人から

「このお部屋の固定資産税の課税標準額を教えて欲しい」と言われたら

どうされますか?

 

社宅の固定資産税の課税標準額

法人は、何故そのような事を知る必要があるのか?

 

今日はその理由についてお伝えします。

 

 

<法人の社宅としての利用>

大家さんの皆様の中には、法人と契約し、

法人の従業員が社宅として住んでいるというケースがあるかと思います。

 

法人が従業員から受け取る

社宅の家賃(以下、「社宅家賃」とします。)の額は、

社内規定等によって決められていることが多いようです。

 

この社宅家賃の金額によっては、

社宅に住む従業員の所得税が増えてしまうことがあります。

 

 

<賃貸料相当額と課税>

ここでは、「賃貸料相当額」というものが重要な鍵を握っています。

 

「賃貸料相当額」とは、

1ヶ月当たりの一定の金額=下記(1)~(3)の合計額 をいい、

従業員から賃貸料相当額以上を受け取っていれば、給与として課税されません。

 

 

賃貸料相当額:

(1)(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%

(2)12円×(その建物の総床面積/3.3)

(3)(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

 

 

無償(0円)で貸与する場合には、

この賃貸料相当額が給与として課税されます。

 

社宅家賃が賃貸料相当額より低い場合には、

社宅家賃と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されます。

 

しかし、社宅家賃が賃貸料相当額の50%以上であれば、

受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、

給与として課税されません。

 

 

少々分かりにくいので、具体例で考えてみましょう。

 

 

<具体例>

賃貸料相当額が1万円の場合、

 

無償で貸与する場合:

1万円が給与して課税されます。

 

社宅家賃が3,000円の場合:

10,000-3,000=7,000円が給与として課税されます。

 

社宅家賃が6,000円の場合:

1万円の50%以上であるため、10,000-6,000=4,000円は給与として課税されません。

 

 

つまり、給与課税を避けて

社宅家賃を出来るだけ安く設定したい、という場合は

「賃貸料相当額の50%以上であれば大丈夫」ということになります。

 

 

<固定資産税の課税標準額>

先述のとおり、賃貸料相当額を算出するには

固定資産税の課税標準額が必要です。

この事について、国税庁のホームページには

「貸主等から固定資産税の課税標準額などを確認することが必要です。」

と書かれています。

 

契約にあたり、賃借人である法人から

「固定資産税の課税標準額を教えて欲しい」と問い合わせがあるのは、

これからそこに住まわれる従業員の所得税の問題なのです。

 

そうは言っても個人の財産に関わることですので、

「何でそんな事を教えなくてはいけないんだ?!」と

多少の抵抗感があるのではないでしょうか。

 

 

<おわりに>

ミカンの所有物件にも社宅として契約しているものがありますが、

これまで問い合わせが来たことはありません。

もし今後あれば、このような事情を考慮して、

できるだけ柔軟な対応をしていきたいと考えています。

 

なお、看護師や守衛など、

仕事を行う上で勤務場所を離れて住むことが困難な使用人に対して

仕事に従事させる都合上社宅や寮を貸与する場合には、

無償で貸与しても給与として課税されない場合があります。

そういった法人等をターゲットに、物件探しをするのも面白いかもしれません。