こんばんわ、サラリーマン大家のTAKAです。

本日は、融資を受ける際に求められる個人資産の開示について、コラムを書いていきたいと思います。融資を引くための知識というよりも、ちょっとした豆知識および個人の感想的なものなので気楽にお読みください。

1.個人資産の開示

金融機関から融資を引いて不動産を購入される方は多いと思います。

そして融資審査の際に必ずといってよいほど提出を求められる個人資産の情報。

この個人資産の情報は、融資審査の際の債務者であるお金を借りる方の返済能力、あるいは不動産の担保不足を補完する材料になります。

そのため、多くの場合は、個人資産の情報として、預金残高の金額だけでなく、どこの金融機関のどの口座にいくら資産があるか、またどこの生命保険会社にどれくらい保険を契約し、解約返戻金がどれくらいあるかなどの、裏付け資料(いわゆるエビデンス)の提出を求められます。

2.返済能力や担保不足を補完する材料とする意味

返済能力や担保不足を補完するということは、いざという時にその資産から、金融機関は融資金を回収できるとみているということです。

この回収できるということは、必ずしも任意にその資産から債務を返済してもらうということのみを考えているわけではなく、いざとなれば強制的に回収を行うことができるということを意味しています。

融資などの債務を返済できない場合に、金融機関がどのようなことを行うかというとまずは、債務者の期限の利益(お金を借りている方が約束の期日までに返済を待ってもらえる権利)を、契約にもとづき、消失され、いつでも約定返済分だけでなく債務の全額を支払えという状態を作ります。

そうなった場合に何ができるかというと、さまざまな手段により、借入を回収ができるようになります。

このような状態になると、担保に提供している資産以外の資産についても、簡易な裁判所での手続きで強制的な回収を図ることができます。

3.差押え

その強制的な回収手段として、最もポピュラーなのが差押えです。

期限の利益が喪失した場合には、担保提供していない他の金融機関の預金や生命保険の解約返戻金などを差し押さえることが可能になります。

そして、差し押さえを行うためのキモとなるのは、差し押さえの対象物を特定することになります。

この特定を行う際にもっとも重要な情報となるのが、融資を受ける際に提出された資産のエビデンスになります。

融資審査の補強のために、金融資産のエビデンスを出せば出すほど、融資審査は受けやすくなりますが、それは逆に言え、いざというときの備えとして、深く金融機関にをにぎられることになるということは覚えておいた方がよいかもしれません。

4.おわりに

ちょっとおどすような内容になってしまいましたが、金融機関に資産の情報を出すなといっているわけではなく、お伝えしたかったことは、金融機関もビジネスとして融資をしているので、さまざまな思惑をもって動いているということです。

私は、楽待コラムニストの猛者たちのように、そのような思惑を読み取ったり、それを利用するような力量はまだまだありません。

しかしながら、そのような思惑の存在があるということはいつも心に留めておくことが、危険回避につながることもあるのかなと感じています。

本日も最後まで、お読みいだたきありがとうございました。

(もし、ご質問等があれば、コメントいただければ極力回答しようとは思います)