こんにちは、不動産投資家兼FPのくりちゃんです。

先日は、公庫の融資枠について、お伝えしました。

今回は、融資の名前と不動産賃貸業にとって有益な制度融資について、書いてみたいと思います。

公庫の特徴

1)融資枠が決まっている。(前回のコラムにて)

2)創業融資、若手企業支援融資など、融資に名前がある。

3)不動産の有担保融資の場合、先に購入、抵当権の設定が必要とされている。

 

2)創業融資、若手企業支援融資など、融資に名前がある。

公庫のホームページの融資制度一覧を見ると、いろいろな融資制度があります。

普通貸付、新規開業資金、女性・若者・シニア起業家支援資金、エネルギー対策支援資金など。

政府系の銀行であるだけあり、営利団体の地方銀行よりも、挑戦したい個人事業主、中小企業向けの融資制度が多いように感じます。

 

その中で、これから不動産賃貸業を始めたい!と思う方は、

・新規開業資金

・女性・若者・シニア起業家支援資金

が当てはまる可能性が高いと思います。若者の定義は、創業時35歳未満であること。35歳未満で、これから不動産賃貸業をしたい!という方はぴったりな融資制度だと思います。

 

35歳以上で、シニア(55歳以上)でもない方も、あきらめる必要はありません。担当の方が、何かしら合う融資制度を探してくれると思います。

新創業融資制度というものも、確定申告2期以内の人を対象に、3000万円までは貸してくれるようです。

 

まずは、近くの事業所に物件資料持って、行くのがよいでしょう。行動するまでですね。もちろん、身近に公庫で融資を受けた実績のある人からの紹介があれば、尚よいと思います。

なぜなら、公庫の担当者自身もすべての融資制度を把握しているわけではなく、不動産賃貸業に対して積極的でない(知識がない)担当者も少なからずいますので、不動産賃貸業で融資を受けたい場合は、周りの投資家からの紹介で行くのをお勧めします。

 

初心者ではなく、すでに不動産賃貸業を行っている人も、いろいろな融資制度を受けられます。

太陽光発電をやりたい人なら、環境・エネルギー対策資金

大規模修繕、リフォームを行いたい場合は、企業活力強化資金

も使えるかもしれません。

金利も1%台。もしくは、0%台が出ることもありますので、使わない手はありません。

こちらから、この融資制度を使ってくださいというのではなく、資金用途を明確にした上で、担当者に当てはまる(担当者が稟議を書きやすい)融資制度を使わせていただくようなイメージになると思います。

 

以上です。読んでくださり、ありがとうございました。