皆さんこんにちは!パテント大家ATSUSHIです。

 

本日は、「大手アパートメーカーの上期業績発表を見て感じたこと」というテーマで、私なりの考えを綴りたいと思います。

 

大手アパートメーカー2社の上期業績

 

少し前の話になりますが、私が目にした新聞の投資情報欄において、時を同じくして国内最大手2社の18年度上期業績が報告されていました。

 

そのうちのトップメーカーは、前年比2%程度の減益を見込んでいた従来予測の公表値よりもさらに2%悪化したようですね。

 

加えて、売上は前年比5%増を見込んでいたようですが、同じく予想を下回り2%増にとどまったとのことです。

 

もう一社は過去に販売したアパートの施工不良が顕在化し、その補修費が想定していた金額よりも上回ってしまい、引当金を上積した影響もあり、8年ぶりの赤字となったそうです。

 

当該2社の業績から感じたこと

 

しかし、これだけ「新築アパートが過剰供給されている」と叫ばれる状態に対し、両者は未だに「非常に高い売上」を維持しています。

 

既に構造不況業種になってもおかしくない業態でありながら、

これだけ売上を維持出来ていると言うことは

まさに、驚くべき営業力

なのだと思います。

 

(それだけ、多くの新築アパートの乱立による非常に厳しい環境の中で、将来的に苦しむことになるかもしれない方々が潜在的に数多く存在している、ということなのかもしれませんね・・・)

 

ところで、株価の面を見ると他の諸問題も関係し、確かに、異常値とも言える高水準を維持していた少し前までの勢いはありませんが、未だにそれなりに株式投資がなされているわけで、投資家による投資判断基準は一体何なのか、疑問に感じてしまうのが正直なところです。

 

一般的には、成長性、割安性、ガバナンスの3つの観点が、基本的な株式投資基準であると考えられているかと思いますが、アパートなどの個人の不動産投資家をターゲットにした事業において、割安性については確かに良好なケースもあるのかもしれません。

 

しかしながら、

この事業においては、

不動産投資市場を取り巻く環境を鑑みると、

成長性、ガバナンスの2点で優良な会社などあり得ないのではないか?

という風にさえ感じてしまいます。

 

新聞などでも、経済面などの記事では必ずと言って良いほど、相続税対策など、目的意識のない賃貸住宅投資で、多くの問題が指摘されている中、これらのメーカーに株式投資をなされている投資家の皆さんは、そのような事業分野に、どのような魅力を感じて株式投資をするのか、不思議に感じてしまうのが正直なところです。

 

(世界的に有名な機関家も某地方銀行に対して投資をしていたようですが、株式投資というものは、直近の足元しか評価していない側面も多いな、と個人的には感じてしまいました・・・)

 

既築物件も供給が需要を上回っている中で、

「もう新築供給は限界」と散々言われながらも、

本事業分野の関連企業は依然好調を維持しており、

劇的な変曲点にはまだ到達していません。

 

「不動産投資市場を取り巻く環境が異常なのか、正常なのか」という観点に関しては、例えば、「現時点で1兆数千億円の売上規模のアパートメーカなどが、1兆円を切るようなタイミングで正常化した」と、一つの目安として判断できるのかもしれませんね。

 

そのような時代にはおいては、新築、既築など、いろいろな戦略オプションが機能するようになり、まさに、

不動産投資家の「個々の力量」で

成功・不成功の違いが出てくるようになる

のではないかと強く感じる次第です。

 

以上、本日は、「大手アパートメーカーの上期業績発表を見て感じたこと」というテーマで、私なりの考えを綴らせていただきました。本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます!