景気が少しずつ変わっていく中、のんびりとですが、色々と見直しを行っています。そこで、今回は、これまで(そして、これからも)自分がお世話になっている範囲で、大家さん・不動産投資家に関わる専門家さんについて、自分の思うところを取り上げてみました(個人的見解です。)。ベテラン大家さんの中には、地域毎に、こういった専門家と組んで一種のチームを形成している方もいると思います。

 

宅建業者

 宅建業者イコール不動産屋さんですね。宅建業者免許の登録が必要です。とにかく多い。オープンな方もいるし、そう見えて全然オープンじゃない方もいます。このコラムでは特に書く必要もないかもしれません。本当に色々な方がいるので良い縁があれば大事にしていきたいところです。

 なお、不動産屋さんの従業員5人に1人が宅建士であることが必要となるので、不動産屋の社長さんは殆どが宅建士ですし、売買担当ならまず宅建士だと思います。宅建業者は国土交通省の管轄下にあり、そのサイト上で確認できます。

 ここ4,5年の間に、大手から独立した不動産屋さんがかなり増えました。これからどうなっていくのかやや不安です。

 

 

建設業者

 不動産屋さん同様、お馴染みですね。宅建業者と兼ねていることも多いです。建設業の免許要件として、経営業務の管理責任者とは別に専任技術者の設置があります。

 この専任技術者は建設分野29種に対する資格者や実務経験者となっています。宅建業者にとっての宅建士のように、一括りにはできません。それぞれ職人的な部分がありますし、それゆえ人間関係もかなり濃厚な世界で、外部からは分かりにくいなあと思います。

 建設業者は、実務において別分野との協働関係が無いとやっていけない業種なので、特に人間関係が肝だとつくづく思います。建設業者と不動産業との兼業をされている方は多いですが、どっちが主なる事業かによって色合いが違うのも自然なことでしょうね。なお、更新などの要件はやはり、国土交通省の管轄下にあるので、宅建業者とほぼ同じです。宅建業者と同様、そのサイト上で確認できます。

 最近では、地震や台風のおかげで未だ忙しく手配が難しかったものの、リフォーム系はほぼ災害発生前と同様に手配できるようになりました。早く、その他の業者さん(建設業に関わらず)の手配も元に戻って欲しいと思います(業者さんの中には疲れて切っている方も多いですね。お疲れ様です。)。

 

税理士

 言わずと知れた税金のプロ。税理士法に、「税理士の資格を有しない者は税理士業務を行ってはならない。」と規定されています。税理士資格を持たずに、この法律に抵触しちゃダメです。具体的には、「税務代理」、「税務書類の作成」、「税務相談」があって、税理士で無い者が、こういった業務をやっちゃいけないんですね。有償、無償は関係ないです。

 ただ、一般的な税の解説なら、業としての税務相談にならないので、この程度までなら無資格でも大丈夫です。ここが境目で、税理士でないなら個別相談はアウトです。

 ちなみに、税理士試験を全科目(5科目で個別に受験可能)合格しても、税理士ではありません。実務2年に加えて税理士会に登録料を払って登録する必要があり、その後も税理士会に会費(結構高い)を払い続ける必要があります。これはよくある話で、試験合格者(つまり、ペーパードライバーです。)と登録をした税理士とは別物です。

 確定申告は自分で簡単に電子申告できますが、税務調査を受けた時、一種の緩衝材になってくれるので、やはり有り難いものです。緩衝材は言い過ぎかな?国税庁の管轄下になるので、調査時に、税理士さんや調査官と話すと、やはり限度はありますね(ルール厳守が大切です。)。数年前の改正で、調査前に、税務署から、大まかな調査範囲の連絡をもらえるようになりました。

 

司法書士

 登記・供託のプロ。特定の司法書士は140万以下の民事事件を扱えるようになりました。もちろん、登記・供託の代理申請は無資格者ではできません。

 不動産の登記はもちろん、これからは相続に絡んで民事信託(いわゆる家族信託)でも関わってくると思っています(民事信託の営業に力を入れている事務所も増えていますが、町の個人事務所で扱うことは多くはなく、やはり銀行系の遺言信託に流れるようです。)。

 他の士業と同じで、登録・会費支払いは結構負担です。法務局で実務を長年やって独立された方は知っている分野とそれ以外との落差が大きいと思うことがあります。

 

弁護士

 これまた、言わずと知れた法律全般のプロ。弁護士法により、法律問題に関しては、弁護士以外の者が業としていけないことになっています。

 これ、訴訟や弁護をしなかったら関係ないと考える方もいそうですが、不動産に関わる分野では、相続もそのテリトリー内にあります。例えば、個別の相手に対して、具体的に、遺言書の作成アドバイスをしたり、相続財産の分割案の提示をしたり、その和解案を提示したりできるのは弁護士のみです。やっている人(例えば、個別相談を受けたりすること)はアウトです。

 弁護士も税理士と同様、試験に合格しても、弁護士ではありません。研修、登録、会費の支払い(知っている限り、士業の中で最も高い。大抵、所属事務所で負担しています。)はかなりの負担のようです。

 こちらが関わる建物明け渡しといった定型の仕事はともかく、争点が不明確なもめ事については心労もかなりのものだと思います。費用もかなりのものですね。

 

保険募集人

 保険の募集(契約の締結、その保険料の領収など)をするときには募集人資格が必要です。別に保険商品を紹介したり分析したりは無資格でも大丈夫ですが、そこから先に進んで契約となれば募集人資格が必要です。もちろん、商品ごとに試験登録が必要で、5年毎に更新があり、その度に試験を受ける必要があります(最近は二択なんですよ。)。不動産屋さんは保険代理店を兼ねていることが多いですね。

 ちなみに、保険金については保険会社が決めるので、保険代理店・保険募集人が特別に何か特別なことをできる訳ではないですね。事故発生後は、緊急なら、代理店を飛ばしてサッサと保険会社に事故報告してもいいと思います。いずれにしても、今年はお世話になっていますね。

 

 以上がお世話になっている主だった専門家さんです(ありがとうございます。)。考えてみれば、こういった専門家さんの分野はこれに応じた法律が定められており、現在、棲み分けが明確ですが、ここに社会変化や技術変化が関わって、少しずつ変わっていくことは今後も、十分に考えられるな(すでにAIの存在で変わって来てますね。)と個人的には思う次第です。

 

次回もヨロシクお願いします。