皆さんこんにちは!パテント大家ATSUSHIです。

 

本日は、「賃貸住宅エリア戦略~郊外の賃貸住宅に未来はあるのか?!~」というテーマで、私なりの考えを綴りたいと思います。

 

賃貸住宅エリア戦略~郊外の賃貸住宅に未来はあるのか?!~

 

日本の高度成長の時代に郊外に建設された公社、公団の賃貸住宅というものは、入居者の高齢化、過疎化が進み、その結果として、民間に比べて安価な家賃設定をしても空室が埋まらず、限界集落化の一つのパターンになってしまっていると聞きます。

 

高度成長の時代以前においては、多くは職住近接が当たり前で、都心の路地裏などに賃貸住宅、いわゆる文化住宅が密集し、そこに居住するのが一般的だったようですね。

 

それを受けて、供給を超える需要に対応するため、公社、公団などが設立され、郊外に多くの団地がつくられました。

 

(現代の状況を鑑みると、個人的には、なぜ税金を投入してまで行政が賃貸経営するのか疑問に感じますが・・・)

 

街の中心部の市場(いちば)や商店がどんどん廃れていったのも、このような狭小、密集型の賃貸住宅から、郊外持家、郊外型マンション、郊外型アパートなどに官営、民営問わず、多くがシフトしてしまったからだと考えられます。

 

同じく大学、病院などの公共機関に関しても、どんどん郊外型に移転し、郊外の利便性も高まっていったわけですが、依然、職住の距離は広がるばかりで、通勤ならぬ「痛勤」などと言う当て字が使われた時代もあったと聞きます。

 

そんな中、昨今巷で叫ばれている働き方改革など、通勤時間も含めて「ワーク」と「ライフ」のバランスを行政、企業が重要視し始めると、やはり、何時間もかけて通勤するようなスタイルは敬遠され始めてしまい、結局のところ都心のマンションの人気が高まってきたのです。

 

そのような視点からも、賃貸住宅のエリア戦略として、

企業やオフィスからの電車の距離、駅までの徒歩時間などが、

建物の良し悪しよりも、

ますます重要な選定条件になってきていた

のです。

 

ところが・・・

 

昨今の働き方改革に対して、人口知能(AI)やロボットなどが付加されることにより、前提が極めて大きく変化してきています。

 

皆さんの会社でも、例えばRPA(ロボティックプロセスオートメーション:ロボットによる業務自動化)、在宅勤務システムなどの導入により、業務作業に急速な変化が生じ始めていたりしませんか?

 

(実は、私が勤務する会社のグループ会社が、働き方改革ソリューションとして、AIプラットフォームなどを開発しており、昨今の働き方の変化というものは、私にとっては比較的身近な変化ではあります。)

 

職住の近接と言えば、

過去は職場に住を近づけていましたが、

上述のような人口知能、ロボット化などにより、

今の時代においては、「住」を基本とし、

「職場」を「住」に近づけることが可能になってきている

のです。

 

私自身としては、

郊外から都心へ人口が移動する中、

辺鄙なところに建築されたオシャレで高機能なアパートなどは、

将来性はない

と思っていました。

 

しかしながら、

通勤の利便性よりも

生活のしやすさ

子育てのしやすさなどが、

賃貸住宅選定の優先順になり、

郊外の需要が延びる可能性はない

とは、完全には否定できないのかもしれない

と違った角度から見たときに、そう感じた次第です。

 

(ちなみに私は、家賃と生活を優先したため、都内への通勤は大変な日々ですが・・・笑)

 

私自身、これまでのコラムにおいては、辺鄙なエリアの物件を多少批判していた部分もありますが、昨今の技術進歩により、自由な働き方が増えたことによって、住むエリアの選択範囲も広がったように感じてきました。

 

他のコラムニストさんも過去のコラムで、「物事を両面から見る大切さ」を語っていらっしゃいましたが、今回、私としても視点を変えて、郊外物件の将来を考えてみた次第です。

 

(あまりにも度が過ぎる辺鄙なエリアは、やはり危険かもしれませんが・・・)

 

以上、本日は、「賃貸住宅エリア戦略~郊外の賃貸住宅に未来はあるのか?!~」というテーマで、私なりの考えを綴らせていただきました。本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます!