こんにちは。ミカンです。

朝晩とだいぶ冷えるようになり、冬の訪れが感じられるようになりました。

 

政府では、平成31年度税制改正に向けた議論が始まっています。

今月中に税制調査会が開かれ、部会・ヒアリングを経て、

年内には税制改正大綱が発表される予定です。

 

そこで注目されると思われる内容が、

個人事業者の事業承継税制=贈与税・相続税の納税猶予

です。

 

土地については、相続でなく贈与した場合でも、

小規模宅地等の特例の適用が可能になるかもしれません。

 

 

先日行われた経済産業部会では、

個人事業者の事業承継税制についての説明がありました。

 

個人事業者の事業承継税制については、

前回(平成30年度)の税制改正においても

「事業継続に不可欠な事業用資産の範囲を明確にするとともに、

その小計の円滑化を支援し代替わりを促進するための枠組みが

必要であること等に留意し、既存の特例措置の在り方を含め、

引き続き総合的に検討する」

とされていました。

 

現在、個人事業者に対しては

相続時に土地の評価を減額できる制度(小規模宅地等の特例)がありますが、

対象が土地のみであり、

また適用のタイミングが相続の時のみと限定されています。

 

前回の税制改正で、法人の事業承継税制が拡充され

これにより申請件数が増えていることを受け

個人にも納税猶予制度を創設、という事になったようです。

 

 

資料によれば、相続税が課税される個人事業者が有する事業用資産

土地が約3割・そして建物等も約3割を占めているそうですので、

この税制を活用できるメリットは大きいと思われます。

 

法人の事業承継税制の場合と同様に

認定支援機関が関与をし、10年間の時限措置で

一定の個人事業者を認定することになるようです。

 

 

今度の税制改正は、

事業承継を検討されている大家さんの皆様にとって

朗報といえるのではないでしょうか。

 

また動きがありましたら、こちらでご報告させていただきます。