みな様、根本伸之のコラムをお読みいただき誠にありがとうございます。

 株式市場は日経平均が2018年10月に高値を付けてから乱高下して、今はどんどん日経平均も下がっている状態です。

 この記事を書いている日も日経平均が500円程下がっています。米国株式も同様で年初来高値に比べて大きく下がっているのが実情です。

 私は不動産投資だけでなく株式投資も行っていますが、数年間で積み上げた含み益が瞬く間になくなってしまっています。

 この先、株式市場はどうなってしまうのでしょうか?

 世界とりわけ米国や日本の景気や株式市場や不動産市場はどのようになると予測されるのでしょうか?

 以下にわたしの個人的な意見を記述してみます。

 わたしは複数の経済雑誌記事やネットニュースなどを読んでいますが、最近は特に悲観論が多いと思っています。ただし、これらの記事は「マスコミの記事は悲観論のほうが売れる」「証券会社や不動産会社等の投資を促す会社の情報は楽観論のほうが都合がよい」ということを理解したうえで差し引いて考えなければいけません。

アメリカの景気は絶好調

 アメリカの株価は乱高下して、年初来高値から大きく下げていますが、アメリカの景気は絶好調な状態です。特に言えることは雇用の改善です。失業率も大きく減り、なんと半世紀ぶりの低い失業率になっているそうです。

 働く人が増えたことによってアメリカ国民の購買力が増加され、物価を押し上げています。インフレ率が2%に達したとの統計もあるようです。

 日本銀行も2%のインフレをお目指していますが、この2%というのは一般的に成長する上でとても良い数字だそうです。これを大きくこえると物価高が国民の所得増加のスピードより速いために、生活苦が強く感じられ、低いと低成長になってしまうのでFRBはこれを維持するように動くと予想されています。

 具体的に言うと、金利を操作することです。金利を上げるとお金を借りにくくなることから市場からお金が減ります。これがブレーキの役割になります。逆に金利を下げるとブレーキが外れて市場にお金が増えることになります。

 日本は超低金利のため、金利を操作する手段がほとんど残っていませんが、米国にはまだ余地があります。おそらく米国金利はこの先少し上がることになると思っています。

日本も絶好調のはず

 日本も現時点で有効求人倍率が1.6程度になり、大学生は就職に困らないような状態になってきました。よって失業率も下がっており、ある意味米国と同じような状況です。アベノミクス前に比べて雇用が大きく増えています

 企業の業績も良いと思われます。ただし、まだ日銀目標のインフレ2%に達していません。

 しかし、今後、米国の金利が上がれば通常円安になります。円安は日本の輸出企業にとって都合がいいので、本来なら株価も押し上げられるとみています。

なぜ、株価乱高下?

 正直言って、米国株も日本株も2018年10月から12月の乱高下の理由を探すことは非常に難しいと考えますが、企業業績が決して悪くないのに大きく下がったのは、ほとんどの投資家が目先の悪いニュースに大きな反応していることが要因と考えています。

 例えば、米中貿易戦争やフランスの暴動、ロシア問題、イラン問題などです。投資家としても疑心暗鬼になっているのでしょう。

 株価が時折、このようなニュースで乱高下するものの、長期的に見ると企業の業績に連動するようになるともいわれています。

 もしかしたら、今はじっと待つまたは積極的な投資の時期なのかもしれません。 

不動産への影響は?

 本コラムでは詳しく自分の意見を書けませんでしたが、一般的には景気が良くなり株価が上がると、不動産を借りる人が増え、物件価値が上がり、株式含み益もあることで融資も受けやすくなり不動産の価格が上がります。

 しかしながら、スルガ銀行の問題から日本の金融機関が不動産への融資を厳しくしたことや、日本の不動産はアジア(特に中国人)の所有者も多く、米中貿易戦争によって中国の富裕層が減ることがあれば、これを売却する動きに出てくる可能性もあります。

 既に日本の不動産マーケットは日本人だけではないのでこの影響については何とも予測ができない状態です。

 ただし、日本政府が外国人労働者を増やす法案を通しましたね。これは日本に住む人間の数が増えるということにつながるので全体感で見ると賃貸需要はそれほど落ち込まないと考えています。

 メガバンクを利用して長期低金利で良い物件を買える人は、今のタイミングは買い時なのかもしれません。

 最後までお読みいただき誠にありがとうございます。

根本 伸之