こんばんわ、サラリーマン大家のTAKAです。

本日も認知症への対応のつづきとして任意後見制度にフォーカスしてコラムを書いていきたいと思います。

1.成年後見と任意後見

成年後見の大きな違いは2点あるといえます。

① 任意後見人を「任意」に選べる

← 裁判所が職権で後見人を選任する成年後見と異なり、任意後見では本人が意思能力のある状態で任意後見人を選ぶことができます。

形式的には、任意後見人になってもらいたい方と任意後見契約を締結するという一種の委任契約にもとづく関係となります。

任意後見契約は、公正証書で作成する必要があるなどの一定の要件を満たすことが必要です。

② 必ず任意後見人の代理権の範囲を指定できる

← 成年後見では、成年後見人は包括的な代理権を持ちますが、任意後見の場合には、任意後見契約により代理権を与える範囲を一部の行為に限定することも可能です。

例えば、預金の管理のみ、不動産の管理のみといったことも可能ですが、本人がしっかりしているうちは、代理権の範囲の変更が可能ですが、本人の意思能力が怪しくなり、任意後見の効力が生じたのちには、代理権の変更はできないため注意が必要です。

2.任意後見の注意点

任意後見契約後に、任意後見の効力を生じさせるためには裁判所への申し立てが必要となります。

裁判所は申し立てを受けると任意後見監督人を必ず選任することとなり、任意後見人の職務を監督します。

任意後見監督人に原則として取消権はないものの、基本的には第三者の弁護士や司法書士が任意後見監督人になるため、例えば賃貸不動産のリフォームや賃貸借契約について、逐一報告する必要が生じます。

また、任意後見監督人への報酬の支払いが生じるのも一つのネックかと思われます。

3.おわりに

成年後見と任意後見のいずれについても、本人の死亡により後見人の代理権がなくなるという点には少し注意が必要かと思います。

すなわち、本人の死後の遺産の管理は別途の対応が必要です。

本人の立場からすると、遺言書の作成をしておくことが必要かと考えられます。

保有不動産の管理を考えると、見ず知らず人物が就任する可能性がある成年後見よりも、いちおう後見人を選べる任意後見のほうがなじむかもしれません。

前回、前々回のコラムのコメントでもご指摘があったように、信頼できる任意後見の存在がキモとなりますが、不動産の管理だけを考えれば、個人的には、成年後見、任意後見に頼るよりは、そもそも法人化して不動産を管理するといった方が容易かなという感じもしています(規模にもよりますが)。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(ご質問等あればお気軽にコメントください)