こんばんわ、サラリーマン大家のTAKAです。

アパートローンがらみの話題です。独立行政法人住宅金融支援機構が金融機関を対象に行っている貸出動向調査の結果についてコラムを書いていきたいと思います。

1.住宅金融支援機構による調査

住宅金融支援機構という会社についてはご存知な方も多いかと思います。

住宅ローンを検討した方なら名前くらいは聞いたことがあるのではなかろうかと思いますが、端的にいうと住宅ローンのために貸すお金を金融機関に融通することを主に業務としている会社です。

住宅ローンがらみの業務がメインのはずですが、なぜかこの会社は、毎年夏から秋にかけて非常に多くの金融機関を対象に、住宅ローンだけではなく、アパートローンについての調査を行っています。

2018年12月には、2018年の7~9月にかけて実施された調査が公表されているのでその概要について触れていきたいと思います。

なお、「2018年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」で検索するとレポートの本体が見つかります。

2.2017年中の新規アパートローンの実行額

レポートによれば、2017年中に新規実行したアパートローンが前年2016年度の実行額から減ったか増えたかを調査しています。

調査結果は以下のとおりです。なお、括弧内は前回の調査の結果です。

 

都市銀行・信託銀行(4社)

増加    0%(前回20%)

変わらず  0%(前回80%

減少   100%(前回 0%)

 

地方銀行(45社)

増加    15%(前回35%

変わらず  35%(前回30%)

減少     50%(前回 35%

 

第二地方銀行(25社)

増加    10%(前回40%)

変わらず  35%(前回15%)

減少     55%(前回 45%

 

信用金庫(103社)

増加    35%(前回40%

変わらず  30%(前回30%)

減少     35%(前回 40%

 

信用組合(10社)

増加    50%(前回35%)

変わらず  30%(前回45%

減少     20%(前回 20%)

 

都市銀行・信託銀行の減少100%が特徴的な他、地銀・第二地銀が新規実行を抑制する一方で信用金庫・信用組合が新規実行を積極化させているようです。

ただ、2017年中の実行額なので少し前の実行額ということは留意する必要があります。

3.過年度のアパートローンの取り組み姿勢(約270社の総計)

また、各金融機関に今後のアパートローンの新規実行の取り組み姿勢についての調査も行っています。

2016年度

 積極姿勢 35%

 自然体  55%

 消極的  10%

2017年度

 積極姿勢 25%

 自然体  65%

 消極的  10%

2018年度

 積極姿勢 20%

 自然体  65%

 消極的  15%

2016年から比べると積極姿勢の金融機関が顕著に減少しているのが良く分かります。しかしながら、自然体との回答が65%もある言う点は注目かと。

4.おわりに

おそらくアンケートの回答をするサラリーマン金融機関職員からすれば、アンケートをこたえる際には、無難な回答をする傾向にあるのかなと感じています。

サラリーマンからすれば、2.は数字が明らかなので答えやすい一方で、3.については「姿勢」というあいまいな設問なので非常に答えずらいと思います。

よっぽど明確な営業方針がなければ「自然体」と回答すると推測されます。

そう考えると、「積極姿勢」と回答したところはよっぽど前向きと考えられ、かつ「2.」の回答(回答内容と母数)と合わせたり、レポート本体に記載されている他の設問と合わせてみると、なんとなくどのあたりの金融機関からお金を借りやすいかぼんやりと見えてくるのではないでしょうか。

余談ですが、先日アンケートに関するコラムを某コラムニスト方が書かれておられましたが、アンケートや統計の資料を読むにあたっては必読のコラムかと感じましたので、読まれていない方はぜひ読んでみてください。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(ご質問等あればお気軽にコメントください)