皆様こんばんは

本日は固定資産税の過納を以前に返還してもらった5年分に加え

それ以前の5年分について追加で

年5%利息付で返還してもらいましたので

その報告です。

1.     先に結果

還付金計算(固定資産税H18年度~ H22年度分)

利率

納期限の翌日

還付振込日

過経過日数

実際の税額

過納付額

還付不能額

利息相当額

還付額計

平成18年度

5.0%

H18. 6. 1

H31.1.11

4607

39500

47000

7500

4733

12233

平成19年度

5.0%

H19. 6. 1

H31.1.11

4242

36700

43200

6500

3777

10277

平成20年度

5.0%

H20. 6. 3

H31.1.11

3874

36700

43200

6500

3449

9949

平成21年度

5.0%

H21. 6. 2

H31.1.11

3510

33700

40300

6600

3173

9773

平成22年度

5.0%

H22. 6. 1

H31.1.11

3146

32700

39200

6500

2801

9301

 

 

 

                                             合計

51,533

 前回

今回

2.     固定資産税(都市計画税を含む)の課税誤り

まずは、固定資産税の課税誤りというのは、どのくらいあるのでしょうか。

 

総務省が平成24年8月に発表した

「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」

によると

・ 課税誤りがあった市町村の数……全国1,544団体のうち97.0%

 

・ 納税義務者数に占める割合……土地0.2%、家屋0.2%

 

納税者に対する割合が少ないように見せられています。

しかし、行政が決める賦課課税ですから

納税者から指摘が無ければ発覚しません。

私が資料を請求した市区町いずれも

請求者は1/1000人以下でした。(各役所担当に確認)

つまり私以外誰も会ったことが無いし、

このような請求を初めて受けた町もありました。

私の場合70%の確率で過納がありましたので、

実際はけた違いに多いと思われます。

 

3.     過去の返還事案

2年間で6件の固定資産税過納を見つけ、内4件の還付を受けました。

2件の過去分還付は無理でしたが以後の固定資産税が下がる処理ができました。

ほぼ70%に過納が見つかりました。

しかし

還付を受けた年数は意外にも?!バラバラです。

10年分の還付が2件

20年分の還付が1件

5年分の還付が1件です。

 

どうも納得がいかず法律上の還付年数を調べると

地方税法では5年

民法の債権消滅時効10年

国家賠償法20年

その他に各自治体の要綱で5年を超えて返還しています。

4.     2年前に返還を受けた市の要綱例

XX市固定資産税・都市計画税に係る返還金支払要綱

この要綱は、固定資産税及び都市計画税について、

地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により

還付することができない税相当額

(以下「還付不能額」という。)に係る返還金(以下「返還金」という。)を

支払うことにより、納税者の不利益を補てんし、

行政に対する信頼の回復を図ることを目的とする

一部省略

返還金の額は、次に掲げる額の合計とする。

 

還付不能額

遅延利息相当額

 

遅延利息相当額は、還付不能額の納付があった日の翌日から

返還金の支出を決定した日までの日数に応じ、

当該還付不能額に年5%の割合を乗じて計算した金額とする。

 

つまり地方税法の5年を超えた過納金を

年5%の利息をつけて返金するということです。

民法とほかの自治体の要綱を種に交渉

できそうです。

 

3年前に5年分過払い固定資産税を返してもらいました件は

土地形状の補正忘れであり明らかなミスですね。

そこで

今回は5年分のみ返還した町に口頭で還付請求しました。

結果は先に述べたように5年分を追加で返還されました。

参考本件の土地形状写真