法人での申告所得と個人での申告所得が、税率が変わる金額よりも少し少ない所で済む程度の物件数までで運営…

 

皆さんこんにちは、地方在住大家のゆたちゃんです。

 

今年も確定申告の時期になりました。

 

私の場合、最終的なお金の管理と確定申告の書類作業を妻に頼んでいるので、

法人の場合はその期の着地予定の収益を妻からの報告で確認しながら、

来期の給料の額や役員報酬の額を決めています(年度毎に事前に株主総会決議して決めます)。

 

そして、その上でまだ大幅に利益が発生する時には、

法人の場合は中小企業倒産防止共済への加入と退職金の積み立て、

個人の場合は小規模企業共済への加入(今年から実施)やイデコへの加入検討を行って、

手元にお金が残る様にします。

 

賃貸経営の規模拡大と共に悩むのが、個人と法人での物件所有割合…

 

そして専業大家として賃貸経営の規模拡大を行ってきている方が多分悩みを持つのでは?と思う、

個人と法人でどれくらい物件を所有すると(税率面で)ちょうど良いレベルで落ち着くのか?という問題に関して、

私の場合は今のところ、個人1.5~2:法人3くらいの割合がちょうど良いと感じています(現在のトータルの稼働中の所有物件数は50世帯です)。

 

社会保険と厚生年金を自己の所有する法人で加入し、法人からの給与も小額にする事で、

それらの費用を低く抑える事が可能になります(当然将来の年金受給額も減りますから、その事を考慮して決める必要があります)。

 

また、個人所有の自宅の一部を法人の事務所として貸し出す賃貸借契約(契約書の作成と2ヵ月前に税務署への届出必要)を結んで適正な範囲の金額(借り受ける事務所周辺の賃料相場に基づいて決定)で経費計上すると、

その分のお金を経費計上しながら手元に残す事が可能になります。

 

他にも個人所有の物件の管理委託契約(法人の登記簿謄本の中の事業の目的に”不動産の管理業務”を盛り込む事と、不動産管理委託の契約書の作成が必要)を自己所有の法人と結んで経費計上する(適正な範囲内の管理委託費用の計上と法人による物件管理の実体がないと後で否認される恐れがあります)事で、

手元にお金を残す方法も有ります(個人所有の物件を自己所有の法人で自主管理運営する事の隠れた大きなメリット?)。

 

そんな訳で、個人と法人の双方で収益物件を所有し、

様々な合法的かつ適正で実体のある経費計上をお互いに行い、

お金を外に流失させずに経費計上(これが結構重要)する事で、

かなりの節税効果が有ってしかも手元にお金が残りますので、

自主管理の大家さんには、やり方しだいで思いの他メリットがある事になります(自己資金だけで賃貸経営をするには様々な工夫が必要です)。

 

ご興味のある方は、(私の様なかっこ悪い?)麦藁帽子と長靴姿での泥臭い自主管理大家さんをおすすめします(保障は出来ませんが、他の人から見ても地道に働いている人という好印象?も得られるかも)…

 

 

ここまでお読み頂きありがとうございました。