建築工事にて依頼した内容が契約したものと違ったものができてしまい、

建築会社とのトラブルが多く発生しています。

建築というものは全てがオーダーメイド的な製品となるため、

依頼したものが当初思っていたものと違ったものができてしまい、

トラブルになります。

 

基本的には工事前に打合せや書面(図面)により施主と施行者双方で合意し、

その合意に基づき相違ないものが出来上がっていくのが基本です。

また、工事費用に関しても事前の見積書を元に支払いが生じます。

しかし、打合せが不十分であったり書面や図面が不足または存在しない場合は、

言った、言わないの水掛け論に発展するケースが多々あります。

そうしたことにより施工におけるトラブルは金銭問題にも発展します。

 

新築工事の場合は特に工事費用も大きくなることから、

契約前の事前資料や打合せが非常に重要です。

よく見る事例は契約時、図面は簡単な平面図と立面図のみで、

見積書も1枚に大項目のみ記載されただけの見積書のみという状況です。

この状況で契約した場合、建物の仕様がどうなっているのか、

建材、資材の仕様がどうなっているのかよくわかりません。

図面によっては屋根や外壁の仕様が図示してあったり、

建築設備の型番等が表記されている場合もありますが、

建具の仕様や柱のサイズまで図示していないでしょう。

酷いものはほとんど仕様の図示が無い図面も見ることがあります。

よくこの状態で契約するなぁ!と言うのが正直な感想です。

 

実際、建築会社(ゼネコン)一括発注であると詳細図面作成は契約後!

という建築会社が多いでしょう。

これは無駄な経費をかけたくないという建築会社の方針です。

規模にもよりますが、

詳細な建築図面を作成するには数十万円以上の経費が掛かります。

詳細見積書まで作成となると100万円を超えることも普通にあります。

これが契約前で、契約不成立になると全て無駄になってしまうのです。

いくら契約を取るための作業としてもちょっと損害額が大きすぎますね。

こうした事情から契約時には、

詳細な書類や見積書が無い状況で契約となる事例が多いのです。

 

では、こうした詳細な取り決めの無い状態で契約するのはどうすれば良いのか?

一番お薦めは設計と施工は分離することです。

現在世間では公共電気の供給で、

発電と送電は別にすべきと議論が起こっています。

これも発送電が同じ会社であると色々と消費者にとって不都合だからです。

建築も同じです。設計と施工が同じであると不都合が多く発生します。

この話はまた別の機会に紹介しますが、今は不都合が多いと思って下さい。

設計と施工を分けることで施工業者との契約時には、

設計事務所の作成した詳細な書類にて、

施工業者が作成した見積書が基本になります。

その見積書は非常に詳細な積算作業にて作られていますので安心です。

仮に見積書に記載が無くても図面に記載があれば問題ありません。

 

もし、設計時事務所に書類作成の手間が嫌であれば、

施工業者の簡易書類でもできるだけトラブルなく施工依頼できる手はあります。

ただ、これは上級者でないと少々難しいかもしれません。

それは、契約時に施工者に対して別途書類にて条件を承諾させることです。

例えば屋根の仕様や壁の仕様から、

設備機器のグレードやコンクリートの条件まで、

できる限り詳細に文章または図面に盛り込んでしまい、

契約図書に織り込むのです。

こうしておけば後々に言った、言わないのトラブルは大幅に減ります。

上級者でなくともこの部分だけ建築士などにお願いしても良いでしょう。

契約前に設計時の仕様を詳細に説明してもらい、

その内容を全て文書化して契約書類の一部としてしまうのも一つの方法です。

 

全ての建築会社が悪いことをするわけではありません。

また、中には本当に良心的な施工会社も少ないながらも存在します。

しかし、

多くの建築業者は請負金額から如何に利益を出すかが最大のポイントです。

サービスでグレードを上げる業者は居ないと思って下さい。

施主との決め事が無ければ最低ラインの仕事しかしないと。

そのくらいの意識をもって施工業者とは接するべきかもしれません。

 

戸田 匠