こんにちは。

2月22日(金)に楽待編集部さんの記事「りそな銀行が1法人1物件スキームに鉄槌か」がアップされていますが、まさかの投資侍さんも参戦して、反響がスゴイですね。

賛否両論ありますが…。

久しぶりに、コラムのコメント欄がにぎやかです。

私も、記事に協力した一人として、正しい内容を伝えたいと思います。

誤った解釈をされている方もいらっしゃるかも、しれませんので、もう一度、整理してみましょう。

 

1法人1物件は、悪ではない!

 

1法人1物件は、昔から富裕層の方でもよくあることです。

税金対策や相続対策が主な目的で、法的にも、税制的にも、銀行取引上も全く問題ありません。

そして、この場合の銀行は、同じ銀行もしくは、2行程度の銀行を利用しています。

そうです。1法人ごとに1物件を多法人所有すること自体は、全く問題がないのです。

 

1法人1物件スキームがよくない!

 

「スキーム」という言葉は、海外では、「陰謀」とか、「謀略」という意味で使用されます。

相続税対策に於ける、タワーマンションスキームなどは、よく聞きますね。

今回の場合、不動産投資に於ける、1法人1物件スキームは、悪意をもって、他の債務を隠す目的で利用していることがよくないのです。

A銀行のA法人の債務を隠して、B銀行でB法人で借り入れすることが、銀行を欺く行為だということです。

もし、個人であれば、個人信用情報センターで債務が全てわかりますが、法人の保証債務は、わかりません。

そのために、銀行は自己申告してください、と言っていますし、銀行取引約定書にも「財務状況を示す書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき…  債務について、期限の利益の喪失に該当すると記されています。

いずれにせよ、これらのスキームは、一部の不動産仲介会社が指南役として、広めた経緯があります。仲介会社としては、一人のお客さんに、短期間にたくさんの収益物件を購入してもらえるメリットがありました。

同時に、二重契約やエビデンスの改竄が少なからず、行われていたことも事実です。

それらの業者は、今は、廃業したり、倒産したりしているところがありますので、後は、自己責任と言うことになりますが…。

知らない間に、巻き込まれた契約者や銀行関係者も多いのでは、ないでしょうか?

ただし、自宅を法人の所在地にしたり、家族を代表者にしていない限り、法人を特定することは、難しいです。

仮に、特定できたとしても、健全な経営をされていれば、今すぐに、銀行がどうのこうの言うことは、少ないと考えます。

しかし、一部の債務者に、一括返済や売却を促したことも事実のようです。

細かい理由は、わかりませんが、不良債権化することがわかっている債務者を見過ごすことは、ないと思います。

 

最後に、りそな銀行が1法人1物件スキームに鉄槌と書かれていますが、これは、あまり良い表現ではないかもしれません。

鉄槌の意味は、「きびしく処罰する」「きびしい制裁を与える」と記されています。

実際には、調査を開始した、とか対策に乗り出した、という表現が正しいかもしれません。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございます😊