前回アップした「会社員の副業には、企業買収より当然不動産投資を薦めます」が予想外に反応ありましたので、その続きです。

 不動産を勧める理由は他にもあります。

 企業買収まで行かなくとも、会社への投資でもある株式投資はすぐに現金化できますし、経済に参戦(?)している気分にもなる点で面白いということが魅力だと思います。

 一方で、自分には全く予想もコントロールもできない理由で大きく変動します。例えば取引時間外に「日本銀行と年金基金の投資方針を変更します」と偉い人が一言言っただけで翌朝から暴落するでしょう。そんな日に限って朝一の打合せがあったりして、気が気ではありません。そこまでストレートでなくても、何かを引き締めるとか緩和させるとかでも、AI取引処理が反応すると途方もなく反応したりもします。会社員に、そこまで常時株式掲示板に張り付いている時間はないでしょう。

大きな流れにある別の流れ

 

 不動産投資を勧めると必ず言われるのが「これから人口が減ってくので得策ではない」ということです。実際に既に労働人口は減って行き、総人口も減少が始まりました。何年も前から予想できたことですが。

 ところが人口動態をよく見ると、少し違う見方ができます。

 内閣府の統計を見ると、世帯総数は2020年に5411万世帯、2025年に5412世帯をピークに減少に転じます。つまりまさに今から減って行きます。

 しかし単身世帯に限ってみれば、違う動態が見られます。

 2015年は1842万世帯で、世帯全体に占める割合は34.5%です。これが2032年まで増加します。あと10年以上、単身世帯が住む家・部屋の需要は増えていきます。その後減少は続きますが、2040年になっても1994万世帯で、今よりも多いです。世帯全体に占める割合は39.3%で、今より5%も増えています。単身者が労働世代の独身者なのか独り暮らしのお年寄りなのかの内容の変化が起こり、社会の在り方が今とは少し変わっているでしょう。

 

具体的な選択肢が思い付かないのであれば、市場が味方してくれる方が良い

 

 日本は人口減少やいわゆる成熟化を背景に、おおむね色々な市場が縮小に向かいます。最新技術の領域は伸びていきますが、そこにはそもそも頭数は必要ありませんし、なかなかそこに関われません。私自身は本業としてずっと取り組んでいますので幸いにも結果は出し続けていれられますが、市場も自社の力もダウントレンドにある会社を回復させることはとても難しいことで、経営未経験の方が片手間でできることはかなり想像しにくいです(専念する場合は別です)。

 そうした中で、国が「これからまだ10年以上需要が増える」と発表している市場は、会社員が副業として携われる領域においては希少な存在であると思います。

 私自身、「今のタイミングなんて高値掴みだ」「そんな(投資の)失敗していたら仕事上の信用に傷がつくのでは?」なんて周囲に言われながらこの1年で区分マンションを処分して、ワンルームタイプの1棟物件を複数購入した理由は、ここにあります。キャッシュフローの観点から値下げ余地が確保できて、大地震が来てしまった場合に備えて、更地になったら一戸建て用の土地として残債価格以上で売れそうな立地・環境にある物件かに限定はしていますが。