お久しぶりです!『キク』です。

 

なんだか忙しい日が続いており、コラムがかなり空いてしまいました。

 

ちょうど楽待編集部の記事でも相続を取り扱っていたので、今回は「相続登記」について書いていきたいと思います。

 

不動産を相続することになった場合、みなさん大変な遺産分割協議を終えたまま「相続登記」を行わない方が多くいます。

 

実は、早めに「相続登記まで完了させないと後々面倒な問題が発生する可能性があります。

 

 

相続登記とは?

 

相続登記とは不動産の所有者が亡くなった際に、その不動産の登記名義を相続人へ名義変更することをいいます。

 

実はこの相続登記は、法律上期限が定められていません!

 

さらに、放置をしていても罰則がありません。

 

「じゃあいざ売却する時に、また登記すればいいんじゃないの?」

 

と、思う方もいるかもしれませんが、放置しておくと様々なデメリットが発生します。

 

早めに相続登記をする重要性を理解することが大切です。

 

 

不動産を売却することができない

 

不動産の名義が亡くなった方のままだと、当然誰が名義人か分かりません。

 

仮に誰が相続するか決めておいたとしても、本当にその不動産が該当の相続人の所有になる保証はどこにもありません。

 

ですので、相続登記をしなければ第三者に権利を主張することができないということです。

 

こういったことから、相続登記をしないと不動産を売却や担保に入れたりといったことが出来なくなります。

 

ただ、実務上、先に売買契約を結んだ後に、引渡し日までに相続登記をするといった方法も無くはないです。

 

しかし、後々になって相続人と権利関係でもめて「やっぱり引渡し日までに相続登記が完了せずに引き渡せない・・」と買主との間でトラブルになるケースが多くあります。

 

 

権利関係の複雑化

 

不動産は名義人が亡くなった時から、名義を変更するまでは相続人全員の共有となります。

 

その相続人のうち誰かが亡くなると、権利はさらにその亡くなった人の相続人へと相続され、共有の権利者が増えていきます。

 

上記の通り、共有の不動産は、共有者全員の同意がなくては建て替えも売却もできません。

 

放置した結果、相続人が数十人に膨れ上がってしまい、全員の同意をとる手続きに膨大な時間と高額な費用が必要になるケースもあります。

 

また、亡くなるだけでなく、高齢の相続人が認知症等によって判断能力低下した

すると、同様に遺産分割協議が困難になります。

 

成年後見人の選任手続きが必要になりますので、時間も費用も掛かります。

 

不動産の財産価値以上に費用がかかっては元も子もありません。

 

 

相続登記に必要な書類が用意できない

 

相続登記を申請する時には、住民票や戸籍の附票などの公的な書類が必要になります。

 

亡くなった人の住民票(の除票)や戸籍の附票は役所が保存していますが、その期限は5年までとなっています。

 

5年経過していても、一定の間残しておく役所もあるようですが、破棄されてしまえば必要書類を取得できず、登記の手続きに支障がでます。

 

基本的には、司法書士等にお願いすれば、なんとか登記出来る場合が多いようですが、各地域の役所と法務局によって対応が違う場合があり、余計な時間と費用が掛かります

 

 

公共事業や税収に影響を与えている場合も

 

主に遠方であったり、地方の不動産を相続したまま登記を放置しているケースです。

 

国土交通省の地積調査によると、全国で「相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地」が全体の約20%、九州より広い約410万ヘクタール以上あるとされています。

 

所有者不明の土地といっても勝手に利用することが出来ないため、それが一部の再開発などの公共事業の弊害にもなっています。

 

また、固定資産税の徴収にも支障が出ています。

 

 

まとめ 早めの遺産分割協議と相続登記

 

以上のように、いざという時に売却も出来ず、親族との間に新たな火種を生む原因となる可能性もあります。

 

たとえ面倒でも、相続登記まで時間が掛かればかかるほど問題が発生しますので、早めに相続登記の手続きを済ませてしまいましょう。