こんにちは。

今回のテ-マは、「建築請負ビジネスからストックビジネスへ」です。

 

賃貸住宅業界の現状は、賃貸アパート、マンションは飽和状態で、建築会社もいつまでも、新築を建て続けることは、無理だとわかっています。

ですから、建築請負ビジネスの減少分をストックビジネスでカバーしようと言うのは、必然的なことです。

ストックビジネス、すなわち賃貸管理ビジネスです。

先日、建築基準法違反で全国に名を馳せた、あのレオパも、数年前からストックビジネスへ移行しています。

レオパの3カ年中期経営計画によると、「建築請負事業から賃貸事業へ軸足を移し、ストックビジネスを中心に安定的な収益を上げる」と書かれています。

実際に、レオパの売上全体の8割は、ストックビジネスによるものです。

今回の事件で、新築の請負は、ほぼ皆無になるでしょう。

しかし、ストックビジネスの売上が8割ありますので、経営自体は、安定しています。あとは、補修工事の費用がどこまで膨れ上がるか、という問題は、ありますが…。

 

どこのハウスメーカーも、管理会社を作り、ストックビジネスに軸足を移しています。

大和ハウスは、大和リビング。積水ハウスは、積和不動産。

へ-ベルハウスは、旭化成不動産レジデンス。大東建託は、大東建託パートナーズ(旧大東建物管理)

三井ホ-ムは、三井ホ-ムエステ-ト。住友林業は、住友林業レジデンスなど。

 

ストックビジネスは、管理戸数で成り立つ

 

もし、管理戸数が20万戸の管理会社が、一部屋2万円の工事を全部屋にやったら、いくらの売上になるでしょうか?

2万円×20万戸=40億円

40億円の売上です。通常は、2割ほどが利益ですから、8億円の利益です。

そして、毎月、管理費収入も定期的にあります。

自分たちの畑から安定して定期的に作物を収穫することができる。

これがストックビジネスの旨味なのです。

 

ストックビジネスの生命線は、管理戸数です。

管理戸数を減らすことは、売り上げ、利益を減らすことに繋がります。

どこの管理会社も、管理戸数の増大を経営計画に挙げています。

 

ということは、今後は、サブリ-スの解約は、ますます難しくなりそうですね。

簡単に、飯のタネを放出する必要はないですから。

畑は、広く、大きいほうが、収穫もたくさんできるということです。

 

既に、管理物件の取り合い競争は、始まっています。

大手管理会社も、管理物件の門戸を広げたり、管理料を大幅に減額して積極的に、管理戸数を増やしています。

大手管理会社の魅力は、入居率の高さですが、管理費のランニングコストの高さがネックでした。

まだまだ、個別工事は、高いようですが…。

 

今後は、仲介不動産会社系の管理会社も含めて、競争激化は必死です。

管理会社に任せている方は、管理会社の選択肢が広がるのではないでしょうか。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございます😊