こんにちは、元資産税課職員KSです。

皆様は確定申告は済みましたでしょうか?
私は個人名義では自分で申告を行っていて、8回目の申告を先日終えました。

そんな確定申告の時期なので(申告済の人が多いかもしれませんが・・・)、

「元地方公務員という、税務署とは違うけど同じ役所というくくりの中の人だった立場から考えた、確定申告の言われてみれば当たり前の話」

を今回は書こうと思います。
言いたいこととしては、

・各種数値は客観的な根拠を残すべき
・役所間では情報のつながりがある

という言われるまでもないかもしれない当然のことです。

細かい点で「時効まで指摘されなかったらラッキー」という危ない橋をわたりがちな人もいるかもしれませんが、間違った申告のまま5年分ためて一気に調査がこようものなら、加算金と延滞金のコンボでえらいことになるはずなので申告は慎重に

各種数値は客観的な根拠を残すべき

客観的な根拠を残すなんてこと言われるまでもないことかもしれませんが、申告する側ではなく申告される側の職員の立場になってみたいと思います。

国だろうが、都道府県だろうが、市区町村だろうが同じことなのですが、役所の職員は法令にのっとった仕事しかできません。
法令順守というのは当然なんですが、融通が利かないという裏返しでもあります。

そのため、仕事のやり方としてまず関連する法令や判例などに基づいて判断をしますし、言わば法令順守で仕事をしたという証明のために「客観的な根拠」を求めます。
自分の身は守りたいですから。。。

なので大抵のお役所に対することは、

「相手側の基準に合うように客観的な根拠を示せるような資料を残していくこと」

が大切です。

ちなみにきわどいとこを攻めたり反抗的な態度を示した時のお役所の対応は、その役所や職員のキャラによった博打となるので、ダメだった時に大きな損失が返ってくるようなことはやらない方が無難です。
職員でよくいるのは2パターンあって、

A:そういう対応をされると正義感に燃えて徹底的に他の叩いたら出るほこりも含めて調べなおしてくる
B:もめるのが面倒で疑わしきは罰せずのような考え方で、相手方有利に解釈してくれる

のどちらかに偏った人が多いと個人的には思いました。
どっちよりの人に担当されるかは「運」です。

役所間では情報のつながりがある

役所における個人情報の取り扱いは当然厳しくて、個人情報である課税情報は簡単には他の部署や他の役所に提供できません。

しかしながら税調査のための情報提供は各種税法で認められていて、市町村、都道府県、国(税務署)の間で法に基づいた正式な手順によって日常的に情報提供が行われています。

例えば国(税務署)に対する確定申告の減価償却資産情報を元に、市町村は固定資産税の償却資産の申告漏れがないかを調査したり、逆に国(税務署)は確定申告の裏付けに市町村での税情報を調査したりします。

不動産賃貸業で言うと、小規模な物件ばかりをばらばらの地域で持っている人は意識が薄くなりがちな、固定資産税における償却資産の申告漏れが税務署との協力によってそれなりに発見できます。
具体的には、毎年資産税課の償却資産の担当は税務署で確定申告書の減価償却費の計算のところを見ることで、詳細な調査が必要そうな人を見つけたりしています。

念のため言っておきますと、事業を行っている人(個人、法人限らず)が持っている、土地や家屋に含まれない設備などの有形固定資産である償却資産は、同じ自治体内で150万円の課税標準額(つまりは評価額)を超えると課税対象になります。
しかしながら小規模の賃貸物件1棟しか一つの自治体で持っていないとかだと、課税対象にならず申告していない人が多いようです。

もっとも、税目ごとに加算金の扱いなどが税法の規定で異なるので、税目によってより慎重になるべきかどうかが違うことが実はあります。
他と比べると逃げ得と思えるような税も実はあるにはあるのですが、

「もろもろのリスクや何かあった場合にかかる時間などの経済的価値を考えると正確な申告をした方が良いにこしたことはない」

かと思います。