こんにちは。

賃貸住宅業界のトップシーズンも間もなく終わりですね。

 

本日は、現在の賃貸業界の動きについて書きたいと思います。

賃貸住宅については、以前からインターネット募集の表記がわかりずらいとか、契約したら、思っていた金額よりも高い金額を請求された、などのクレームが多いです。

国土交通省などの指導で、間取表記に基準を設けたり、総額表示を取り入れたりしてきましたが、競争激化の中、フリーレントやキャッシュバックなど一般の方には、わかりずらいことも多いのが現状です。

また、敷金の清算についても、国土交通省がガイドラインを制定後もトラブルが絶えません。

敷金は、かなり昔からの制度ですので、保証制度が充実している現在では必要ないのかもしれませんね。

今、大手企業などが今、考えている制度は、「敷金なし、礼金なし、仲介手数料なし」です。

とにかく、複雑な賃貸契約をわかりやすくしようと言う名目です。

一部の会社がすでに始めており、かなり好評のようです。

 

元々、賃貸の仲介手数料は、1カ月が限度のはずです。

しかし、現状は、1カ月+広告費(AD)で1カ月以上になっています。

賃貸仲介会社が大家さんに対して、より優位な立場を利用して、広告費を請求しているというのが現状です。

 

以前に、私の勤務する会社で、ある地方都市に新規の支店を開設するために、テナントを探したことがありました。

そこは、超大手生命保険会社が所有するオフィスビルでした。

大手生命保険会社などは、資産運用で自社所有する賃貸テナントビルへの入居の場合、入居する側(借主)から、仲介手数料は、取らせません。

しっかりと物件資料にも、書いてあります。

『仲介手数料は、貸主からのみ支払う』

ごくシンプルでわかりやすいです。

まぁ、普通の賃貸物件とは、単価が違いますから、賃貸仲介不動産会社も何も言わないですね。

家賃100万、200万の世界ですから。

 

 

大手の不動産会社の思惑は、別のところにあるのかもしれません。

賃貸物件の大競争時代の中で、貸主の多くは、個人大家さんです。

そんな大家さん達が、敷金礼金なし、仲介手数料なしに同調したら、どうなるでしょうか?

経営は、より一層厳しくなります。

増えすぎた、賃貸物件を淘汰するための、戦略かもしれませんね。

今後、増えてくるであろう、「なしなしなし物件」に注目です。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました😊