こんにちは^_^

kです。

 

今回は、

りそな銀行が「1法人1物件スキーム」に鉄槌か

「利用者に一括返済迫る」という情報の真相

という、編集部さんの記事について、

わたしなりの、意見を述べてみたいと思います。

 

投資用不動産の購入にあたり、

物件ごとに新設法人を作って、

別々の金融機関から融資を引く

「1法人1物件スキーム」は、

金融機関も、見て見ぬ振りというか、

推進してきた金融機関も、

あったと思います。

 

昨年後半ごろから、

ある金融機関がスキームの利用者に対する対応を強化しているという

噂が少しずつ聞かれるようになりました。

 

わたし自身は、数年前、

マイナンバー法が成立してからは、

いずれ名寄せされるので、

周りの方々には、控えるようにとは、

言ってきたのですが、

今回のように、強硬に対応してくる金融機関が

出てくるとは思いませんでした。

 

では、何故、そういう対応が起こったのか？

 

理由は、金融庁の変節です。

 

スルガ銀行事件=かぼちゃの馬車や、

TATERUの預金改ざん問題、

等が発生する前は、

収益物件に対する融資を

伸ばしてきた金融機関を賛辞してきたワケです。

 

しかし、金融庁長官も代わり、

逆方向になってきました。

 

金融庁検査には、

検査官に対して債務者毎に、シートを作成します。

そして、そのシートには、1本1本の

ローンの明細や債務者の業況から、いわゆる

個人情報も載せます。

その資料を元に、検査官は、

各ローン毎に、査定を行うのです。

 

ココからが大切なのですが、

そのシートには、

実質名寄せというくだりがあります。

つまり、家族や、配偶者等実施的に

同一の関連会社も含めて、

全体で債務者の返済能力を見ようと

するワケです。

 

もし、その検査で、このシートから、

本来なら、実質的には、同一の債務者、

もしくは、関連会社とみなされるはずの

個人や法人が、漏れていたら、

どうなるでしょうか？

 

検査官に、

全体像を把握せずに融資をしていたのか？

と問い詰められるはずです。

 

それは、債務者を把握していないという

その銀行自体の融資姿勢を問われ、

検査指摘事項の対象になることもあるのです。

 

「1法人1物件スキーム」は、

実質名寄せの抜け道であり、

今までは、見て見ぬ振りをしていた金融機関

も、今後は、看過出来なくなってきたのです。

その先手を打ったのが、りそな銀行だと

思います。

したがって、

追随してくる金融機関は、出てくると

思います。

 

「期限の利益」を失うような、

重大な過失がなければ、

一括返済を求められるケースは、

稀だと思いますが。

 

「期限の利益」とは、

「借入の契約で決めた最終の返済期日までは、

全額を一括で返済しなくても良い」という、

借入している側の権利です。

 

仮面銀行マンk

黒田哲也