こんにちは、かっちんです。

昨日のコラムで、譲渡所得税について書きましたが、少し書ききれなかったことがありますので、本日のコラムでも書かせてください。

昨日、短期譲渡と長期譲渡では雲泥の差があるので、長期譲渡になるのを待って売った方が良いというような内容の記事を書きました。

それはそうなんですが、場合によっては短期譲渡で売った方が良いというケースも無いわけではありません。

どんなケースがこれにあたるか、お分かりになりますでしょうか?

特に、複数の物件を売却する場合は注意が必要

次のような例で解説してみます。

物件購入日が平成26年5月1日だとしましょう。

平成31年年中に売却するとなると、平成31年1月1日時点での所有期間によって短期か長期かの判断をします。この場合は4年8カ月ですから短期譲渡所得ですね。

そうなると、平成31年中の売却はやめておいて、平成32年になったら売る方が得だと思いますよね

しかし、他の物件を昨年(平成30年中に)売却していたらどうでしょう

建物価格(消費税の課税対象)が1000万円以上ある場合は、2年後に消費税の課税業者になります。つまり、平成32年には課税業者になるわけですから、売却価格のうち、建物にかかわる部分には消費税が課税され、それを納税する義務を負うことになります。

「消費税は買い主の負担だろ」と思われるかもしれませんが、買い主がプラスオンして支払ってくれるとは思えません。

おそらく税込みで売却せざるを得ないでしょう

そうなると、結局負担は売り主が負うことになります

売却価格が、土地が2500万円、建物が2500万円だとすると、おそらく平成32年は消費税が10%になっていることでしょうから、250万円もの消費税を納めることになります

では、長期譲渡所得では・・・・

これだけでは税額を計算することができませんよね。昨日から譲渡所得税について書いてきましたが、大事な点が抜けていました。

今日は長くなってしまいましたので、明日のコラムで解説させていただきます。