皆様、お元気ですか?

二代目大家かずみです。

私のコラムをお読みいただき、ありがとうございます。

 

3年前に購入した物件の諸経費の経費算入が終わり、

今年3月の所得税から、支払いが始まります。

さらに今月中には、消費税も支払います。

テナントビルは、消費税の対象ですので、

これは、所得税に関係なく、毎年支払っています。

所得税を支払ったということは、

これから、地方税と事業税も仲良く、わが家に来てくれます。

 

ため息が出ます・・・

 

ですので、今年、私が導入する対策のひとつは、

専従者給与の支払いです。

むしろ、今考えれば、もっと早く、とりあえず届け出だけでも

しておけばよかった・・・と後悔しております。

一応説明しますと、専従者給与とは、

一緒に個人事業を手伝ってくれている親族への給与です。

そして、青色申告の場合のみ認められます。

よく配偶者の方がなっていますが、その人が他からの収入があると、

認められません。

その場合は、通常の給与支払いに該当しますので、

給与支払事務所等の開設届出書 の届け出が必要です。

そして、源泉税による税金の納付の義務が発生します。

これは、専従者給与でも、税金納付の対象でしたら、

同様に源泉税の納付も必要です。

と、この制度に関する説明を行うと長くなるので、ここまでで。

 

税務署への届け出って、届け出しないと、

その届け出に関わる税務処理はできないのですが、

出したからといって、絶対に実行しなくてもいいものがあります。

専従者給与の届け出も、出したからといって、

実行しなくてもいいのです。

理由は、思ったほど利益が出なかったから。

これでおしまいです。

私、以前、ネットショップを経営してみようかな?と思い、

事業開始の届け出をして、結局何もしていないのですが、

だからと言って、何も起こりません。

これって、おもしろいと思いませんか?

 

今年は、大学生の息子を、専従者にします。

もちろん、扶養控除が無くならないように、

課税されない範囲内の金額です。

※ここで訂正させていただきます。専従者は扶養控除は受けられません。

勘違いをしておりました。申し訳ありません。

こういう勘違いが多いくらい、税務は面倒なのです。

 

ストーリーとしては、今までは、大学に行く日も多く無理だったが、

今年は大学4年生なので、大学に行く機会が減り、時間ができたので、

家の仕事の手伝いを始める です。

今年は、領収書の整理を彼の仕事にします。

こういうストーリーが大切な気がします。

 

他には、飲食費の領収書は、その相手の名前と職歴なども、

解説します。不動産屋だとか、大家仲間だとかということですね。

まだ、否認されたことはありません。

これは、エヴィデンスかな?

ただ領収書をためておくのではなく、

なぜ、その領収書が発生したのか?

その点を明白にしておくことは大切かと思います。

 

他に講じる手段としては、これも、なぜ今まで放置しておいたのか?

ということですが、中小企業共済を限度額まで増額しました。

そんなに変わりはないですが、何もしないよりはましなはずなので。

他にも2つ実行して、今のところ、4つ。

さらに何か有効な手段はないか、検討中です。

 

今日も、私のコラムをお読みいただき、

ありがとうございました。