こんばんわ、サラリーマン大家のTAKAです。

定点観測および日経新聞に日本国債の記事がのっていたので、金利の動向についてコラムを書いていきたいと思います。

1.金利の動向

いつものように以下の3つの金利をグラフにしています。

①10年物国債金利

②長期プライムレート

③3か月物TIBOR

②③については、この1か月余りの間全くレートに変化なし、①の10年物国債金利については、足元でマイナス金利水準に下落しています。

このため、今のところは今後の金利上昇の兆候は見られないと判断して差し支えないと考えています。

2.長期金利の動向

長期金利の動向を追ううえでは、①の10年物国債金利の動向を追っていく必要があります。

本日の日経新聞に、外資系金融機関の10年物国債の買いニーズにより、円高が抑えられている一因になっているという記事がのっていました

記事の内容は無茶苦茶なものの、マイナス金利にもかかわらず10年物国債を外資系金融機関が買っており、国債を買うのが日本銀行と外資系金融機関ばかりという状況になっているのは確かなようです。

なぜ外資系金融機関がマイナス金利でも10年物国債を買うのかというと、日経新聞にもありましたが、為替取引が原因となっています。

日本の金融機関が、海外で営業活動するには、米ドルやユーロなどの外貨が必要であり、この外貨を潤沢に保有しているわけではないので、端的にいうと外資系金融機関に日本円を支払い外貨を買って調達しています。

国際的にみると、米ドルやユーロなどの通貨に比べて、日本円の需要は極めて小さいので、日本の金融機関は買う際に、外資系金融機関に手数料を支払って外貨を買わざるをえません。

外資系金融機関からみると、手数料をもらって日本円を引き受けることとなりますが、ここで引き受けた日本円を安全に運用するために日本国債が買われるという構図になっています。

外資系金融機関からみると

外貨を売った手数料>>日本国債のマイナス金利

となっているため、マイナス金利でもトータルで見ると、利益が上げられるというわけです。

この流れが続くうちは、

日本国債に買いニーズがある=国債の金利が上がらない

ということになります。

3.おわりに

例えば、海外の金利が上昇してきた場合には、外資系金融機関は、日本の金融機関に外貨を売って手数料を得るよりも、そのまま外貨で運用した方が得になるといったことが考えられるので、国債金利が上昇する要因になるので、海外の金利の動向も国内金利の動向にリンクしています。

最悪なのは、そもそも日本円・日本国債に信用がなくなり、誰も日本円・日本国債の引き受け手がいなくなり、金利が上昇するケースですが、実際に発生する可能性は低いもののそれを懸念する方は相応に多くいます。

そうなった場合は、いわゆる悪い金利上昇といわれるケースであり、日本経済自体が大混乱となるため、「不動産投資が!」なんていっていられない気もしますが。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(ご質問等あればお気軽にコメントください)。